民主党幹事長　羽田　孜

　本日、東京地裁民事第１１部及び第１９部において、国鉄改革に伴う１０４７人のＪＲ不採用事件についての判決が言い渡された。

　この１０年余におよぶ紛争の間、再三にわたり、運輸大臣、労働大臣並びに中労委は、労使双方に対し、話し合いのテーブルにつくよう、働きかけてきたがいずれも実現しなかった。

　本日のこの判決の機会を逃がせば、解決への途がさらに遠のくことが懸念される。会社・組合双方はこの判決を契機に、当事者はもちろんのこと、家族や子供たちの将来を考え、人道上からも一日も早い解決を行なうよう、誠意を持って解決をはかる姿勢を示すべきと考える。

　また、政府は関係当事者を話し合いの場に着かせるなど、早期に解決が図られるよう努力することを強く要望する。