民主党幹事長 羽田 孜

　日本は唯一の被爆国であり、民主党はあらゆる核実験と核兵器の開発に一貫して反対している。去る５月１１日及び１３日に行われたインドによる地下核実験は大変遺憾であり、地域と国際世界に軍拡競争を惹起する危険を孕んでいると憂慮している。

　インドの核実験は、非核と国際平和を願う日本国民と国際社会に対する挑戦であり、我々は同国の行動に深い怒りと憤りを感じている。
　去る１３日にはインド首相宛に厳重な抗議を行うとともに、同国が将来にわたって核実験と核兵器の開発・配備を行わないこと、核拡散防止条約(ＮＰＴ)と包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ)に即時加盟することを申し入れた。
　また、日本の核実験に反対する意思を明確にするために、無償資金協力の停止にとどまらないＯＤＡの全面見直し、大使の召還や国際的な協調によるインドへの圧力など、明確で断固とした処置を取ることを、日本政府に強く働きかけている。

　パキスタンが、隣国であるインドの核兵器開発の脅威を最も直接的に感じていることは想像に難くない。しかし、同国がもし、インドの愚挙に力で対抗しようとするならば、それはパキスタンが人類と国際社会に対してインドと同じ罪を犯すことを意味する。反対に、パキスタンが叡慮を持って核軍拡競争の流れを押しとどめようとするならば、同国は国際社会の賞賛を得られ、確固たる地位を築くことで結果的に脅威から解き放たれるであろう。
　民主党はパキスタンが最近行ったミサイル実験についても憂慮しているが、パキスタンがインドの核実験に対してくれぐれも自重し、慎重な対応をとることを強く要望する。