民主党政策調査会長　伊藤 英成

本日、政府は「周辺事態安全確保法案」「自衛隊法改正案」「日米物品役務相互提供協定改定案」から成る新ガイドライン関連法案を閣議決定した。民主党は、日本の平和と安全に重要な影響がある場合において、日本の主体性に基づく日米防衛協力が必要であるとの基本認識を有している。ただし、今回の政府案は以下のようにいくつかの重大な問題をはらんでいる。



１．
政府案は基本計画の国会への報告しか規定していない。シビリアン・コントロールの観点から、周辺事態における自衛隊等の活動については国会承認を必要とすべきである。


２．
政府案は周辺事態の定義や認定手続、日米安保条約との関係について曖昧なままにしている。どのような場合に対米防衛協力するのかを明確にしておかなければ、世界中どこでも自衛隊が米軍に協力することになりかねない。


３．
防衛協力の実施に際しては、憲法９条が禁ずる海外における武力行使とならない範囲で行うべきである。



民主党は、以上の点について国会における徹底的な議論を行うこととしている。その結果必要があれば、大幅な修正案を提出することも検討したい。



以上。