(新)民主党政策調査会長　伊藤　英成

1. 政府・自民党は、本日朝開かれた財政構造改革会議において、特例公債発行枠の弾力化、財政健全化目標年度の2年延長、社会保障関係費のキャップの一時停止などを内容とする財政構造改革法の改正案をまとめるとともに、これを踏まえ、本日夜の経済対策閣僚会議で総額16兆円余の規模の「総合経済対策」を正式決定した。

2. これまで橋本総理は、自らの失政によって招いた昨年春以来の経済情勢の急速な悪化についての批判にも耳を貸さず、また自らの政権維持に汲々とするあまり、情勢認識を誤った緊縮財政路線を改めることも頑として拒み続けてきた。そのことの反省も釈明もないままの、いよいよ追い詰められた末の今般の政策転換は、内容の評価以前に国民に対するケジメを欠くものであると言わざるを得ない。総理のこのような不誠実かつ無責任な政治姿勢は、断じて許されるものではなく、その政治責任は免れない。民主党は、何よりもまず橋本総理の退陣を重ねて強く求める。

3. 今般の総合経済対策の内容についても、橋本総理自身も国会で「愚の骨頂」と認めた定額方式による特別減税の上積み・継続や、国土と自然の破壊をもたらす従来型の公共事業の大幅追加が主である。いかに「改革」という文言を連ねようとも、その内実が経済構造改革に背を向け、参院選目当ての「ばらまき」政策に終始するものであることは誰の目にも明らかである。

4. このような対策では、橋本総理の政策ミスによって瀕死の状態に陥った日本経済、国民生活を建て直すことは到底不可能である。民主党は、今後の補正予算編成と国会審議を通じ、財政構造改革法の2年間施行停止と抜本的見直し、所得税・法人税の恒久減税をはじめとする6兆円減税の断行、子育て世帯や高齢者への緊急の生活支援策、従来型公共事業の見直しと情報・福祉・環境分野など未来指向型社会資本投資の大幅な拡大等を要求し、早期の景気回復を図るために全力をあげる決意である。

以上