情報・通信担当大臣 小沢 鋭仁

中央省庁をはじめとした行政機関のホームページが改ざんされるなどの、いわゆるハッカーによる不正アクセス事件が相次いでいる。政府は１月２１日にハッカー対策の取組み策を取りまとめたが、その直後に頻発する事件は、あまりに遅い政府の対応を嘲笑うかのごとくである。

インターネットはいまや国民が行政情報をもっとも簡便な方法で入手する手段に成長しており、ハッカーによるこれらの行為は、国民の知る権利を妨害する面からも許されざる犯罪である。と同時に、米国は２００１会計年度予算案に２０００億円を超えるサイバーテロ対策費を盛り込むなど、世界各国が長年、情報通信の安全性確保に腐心しているなかで、自らのコンピュータへの不正な侵入を防ぐ初歩的な防護措置すら導入していなかった我が国の省庁の実態、危機管理意識の欠落にも憤りを禁じ得ない。

上記の政府の取組み策にしても「１２月めどに『行動計画』を取りまとめ、具体的措置を２００３年をめどに『検討』する」という悠長なものである。計画の前倒し、省庁間、官民間の垣根を越えた、我が国の英知を結集した取り組みとすべきであることをあらためて指摘する。

ネットワークの発展は，今後の我が国の社会、経済の発展に欠くべからざるものであるが、それだけに、ネットワークを利用した犯罪は、社会に重大な影響を与えかねない危険性をはらんでいる。とくに行政機関のコンピュータには、盗用や公開がされてはならない個人情報も多く記録されている。

「電子政府」の実現を掲げながらも、安全対策の整備という当然の責務すら怠っている政府に、国民の不安と怒りは高まるばかりである。総理として、また、高度情報通信社会推進本部の長としての小渕首相の責任が厳しく問われるべきである。

民主党は、これらの事件によって行政機関の情報公開が後退することが無いよう厳しく監視するとともに、安全性確保を車の両輪とした高度情報化社会の構築、真のＩＴ革命の推進に全力を傾けていく。