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民 主 党
先般行われたインド・パキスタンの核実験は極めて遺憾な出来事である。両国に対して、すべての核実験・核開発を停止するとともに、核拡散防止条約(ＮＰＴ)、包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ)に無条件に加盟することを求める。
インド・パキスタンの核実験は、核保有国、とりわけ米ロ二大核保有国に核軍縮・核不拡散に特別の責任を負わせるという現在の体制が限界に来ていることを明らかにした。新たな核軍縮・核不拡散体制を構築することができなければ核の拡散が一気に進む可能性を否定できない。
唯一の被爆国であり、また世界の平和と安全に大きな責任を有する国家として、日本の果たすべき役割は大きいにもかかわらず、政府の対応にはリーダーシップが欠如している。民主党は、ジュネーブ軍縮会議や国連などの枠組みの中で、米ロ両国はじめ関係国に対し、核軍縮・核不拡散のための以下の３つの具体的提案を行うことを主張する。
１．核軍縮促進のための具体的な目標の設定
(1)STARTⅡ・Ⅲの完全実施
ロシアにSTARTⅡの早期批准を求めるとともに、米ロ両国首脳間で内容が合意されたSTARTⅢ交渉を加速し、遅くとも2010年までに核弾頭数を各々2,000～2,500発に削減することを求める。
(2) 核保有５大国による更なる核軍縮
STARTⅢの完全実施を前提に、米・ロ・中・英・仏5カ国が期限を定めた核弾頭数の大幅削減(例えば2015年合計1,000発)に合意するための交渉を早急に開始することを求める。
(3) 日本の役割
日本としても核軍縮に当事者として加わり、例えば核兵器解体に必要な資金・技術援助をロシアに対し積極的に行う。
２．核保有国に対する義務の強化
(1)核保有国の核軍縮義務化
現状では精神規定にすぎないＮＰＴ第６条を改正又は新条約を締結することで核保有国の核軍縮努力を義務化する。
(2) 臨界前核実験への反対
臨界前(未臨界)核実験は核兵器の近代化を可能にし、ＣＴＢＴの精神を骨抜きにするものであることから、その禁止を各国に求める。
(3) 核兵器先制不使用の制度化
戦争がおきても相手が核兵器を使用しない限り核兵器を最初に使用しないことを、新条約により制度化する。
３．実効性ある核拡散防止体制の確立
(1) カットオフ(兵器用核物質生産禁止)条約の締結
核兵器製造用の高濃縮ウランやプルトニウムの生産禁止、核保有国も含む核物質生産施設の国際的監視を内容とするカットオフ条約の早期締結を実現する。
(2) 大量破壊兵器の拡散防止
核兵器関連資機材・技術と弾道ミサイルの拡散を防止するために、核物質や核技術の密輸・流出に対する国際的監視活動を強化するとともに、ミサイル関連技術輸出規制(ＭＴＣＲ)への参加国を増やすなどその強化に努める。
以上
注）
■ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）
多国間で、軍縮・軍備管理問題を検討する唯一の国際機関で、ジュネーブに設けられている。米、英、仏、露、中国の五核保有国をはじめ、６１ヶ国が参加している。国連の下部機関ではないが、毎年活動状況を国連総会に報告しており、国連の軍縮会議と関連している。ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約などの重要な軍縮条約の作成に貢献した。
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