民主党

我々は、防衛指針関連三法案のうち、周辺事態法案については、独自の修正案を提出し、自民・自由・公明三党が合意した修正案と政府原案には反対する。ＡＣＳＡ改正案については、日米安保条約を支持し、日米防衛協力を推進する立場から賛成する。また、自衛隊法改正案についても、邦人救出の実効性を高めるために艦船派遣のオプションを加えることの必要性を認め、賛成する。

我々は、ガイドラインの実効性を高めるための法整備を進めることは我が国の安全保障上非常に重要であるとの基本認識に立っている。その上で、我が国の主体性確保と国民生活に対する配慮を法律面で担保することが必要だと考え、政府提出法案に対する修正を求めてきた。しかし、自民・自由・公明党が昨日合意した修正案は、以下の点をはじめ、看過できない重大な問題点を抱えており、この内容では国民の利益に反し、日米防衛協力の実効性確保にむしろ逆行しかねないため賛成できない。

一、 自衛隊の一部活動のみを国会承認事項とし、シビリアン・コントロールが不十分であるのみならず、地方自治体や民間協力に対する国会のチェックが効いていないこと。
二、 周辺事態の定義や政府統一見解は拡大解釈の余地が大きすぎ、専守防衛を大きく超えて自衛隊の活動領域が世界大に広がる懸念が払拭できないこと。
三、 ガイドラインで日米合意した国連決議に基づく船舶検査に関する項目をすべて削除し、法案として未完成のものとなっていること。


　三党が修正合意にいたる過程は、山崎拓委員長のもと、委員会の中で協議を進めるという合意を踏みにじり、国会で積み重ねられてきた政策論議を土壇場で旧来の国対政治でひっくり返したものである。三党はそれぞれの党利党略を最優先するためにガイドラインを政争の具としたのである。こうした姿勢は国民を冒涜し、議会制民主主義を否定するだけでなく、結果的には日米関係をも傷つけるものであり、大変遺憾である。

　我々は、安全保障と国民の権利保護のバランスを取るために自治体・民間協力項目を含む基本計画全体を国会の原則事前承認事項とすることや、周辺事態を日本有事に発展する可能性があると判断される事態に限定すること等を主な内容とした修正案を提出することとした。民主党が｢日米安保のために国民生活と日本の主体性を犠牲にする政党｣や｢日米安保そのものを否定する政党｣の双方と一線を画する存在であることを今後とも示して参りたい。

以上