民主党は、九州・有明海の養殖ノリの色落ち被害が深刻化していることを受け、「有明海漁業被害対策・諫早湾干拓事業見直し本部」を２６日から立ち上げ、２７日に現地調査を実施する。

　 民主党の菅直人幹事長は２５日の定例記者会見で、「いよいよムツゴロウの復讐が始まった」として、被害が拡大していることに危機感を示すとともに、諫早湾干拓事業との関係について指摘。いわゆるギロチンといわれた潮受堤防の閉めきり直後から諫早湾干拓事業の中止を一貫して訴えてきた菅幹事長は、「家庭雑排水を含む汚濁物が入っている川の水を潮受堤防で差し止め、わざわざ腐らせておいて、ある程度置いて水位が上がってくると、時折水門を開けて水を出すしくみになっている」と問題点に言及。「従来から貝への被害が指摘されており、基本的な構造自体が腐った水を逐次排出する仕組み」と厳しく批判した。

　菅幹事長は、会見で有明海海苔養殖業の後継者から届いた被害の大きさに憤る内容の電子メールを紹介。

さらに、「漁民の生活を、農水省の構造改善局が担当する国営干拓事業によって破壊する構造だ」と述べた上で、今年の参議院選挙でも、その農林省の構造改善局出身の役人が候補者になっていると指摘。「無駄な公共事業発生装置がまさに漁民の被害までも生み出しながらも今なお生き続けようとしている。あらゆる意味で象徴的な農水省政策破綻だ」述べ、「干拓事業の中止を求め、漁民のみなさんと連携をとりながら徹底的に取組んでいく」と決意を示した。

　「有明海漁業被害対策・諫早湾干拓事業見直し本部」の本部長は菅直人幹事長、本部長代理は佐藤謙一郎環境・農水ネクスト大臣・前原誠司社会資本整備ネクスト大臣が就任。副本部長には有明海を囲む長崎・佐賀・福岡・熊本県選出の高木義明、松本龍、古賀一成、楢崎欣也、松野頼久各衆議院議員、事務局長を佐賀県選出の原口一博議員がつとめる。

　２６日には農水省からヒアリングを行い、翌27日には幹事長を含め数人が現地に入り、漁船で海苔の現状を視察し、漁民の声を直接聞く。