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民主党総務部門・厚生労働部門は２９日午前、国会内で合同会議を開き、「消えた年金」問題について被害者や関係省庁にヒアリングを行った。
冒頭、挨拶に立った松本剛明政策調査会長は、年金記録の問題について「困っている人に対しては、政治がしっかり対応しなければならない」という前提から、民主党の活動がスタートしたと指摘。「政治が責任を持つ」という意味で、これからもいっそう責務と使命を果たしていけるよう、皆さんと一緒に努力をしたいなどと語った。
会議では「消えた年金」被害者の方からヒアリングを実施し、国民本位の解決に向けて配慮を求める意見へ真摯に耳を傾けた。また、民主党の行った資料請求や申し入れについて、社会保険庁や関係省庁に回答を確認。国民の皆さんが強い関心を持つこの問題について、資料の提出や会議の傍聴など幅広い形での情報公開を行うべきとして、政府へ重ねて検討を求めた。
会議終了後には、年金業務・組織再生会議の本田座長宛に、年金業務・組織再生会議の運営に関する申し入れを行った。
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