民主党の菅直人幹事長は25日の定例記者会見で、外務省の前外国訪問支援室長による官房機密費流用疑惑に対する調査報告書にふれ、「いったい何を調べたのか。真相解明には程遠い内容だ」と厳しい口調で批判。「これだけの公金横領が本当にだれも知らない中で行われたものなのか。組織的に関与されたと疑われても仕方ないのではないか」と分析した。また、「多くの報道では外務省の機密費が内閣の報償費に移されたと伝えているが、もしこれが事実だとすると各省庁の予算は他の部局では勝手に使えないと規定する財政法違反だ」と指摘。移していない場合も、なぜ内閣の官房費を自由に使うことができたのか、明らかに矛盾するとした。

　「今回の報告と一部の関係者の処分で幕を引こうとしているが、とてもそれでは解決とはいえない。財政法の問題を含め、官邸が絡んだ事件であるから、森総理は官房長官を指揮して調査し、明らかにするのが義務だ」と、官邸内部の調査も行うべきとの見方を示した。

　また、一部の新聞が、「１９９７年以前に菅幹事長の秘書がＫＳＤ関連団体にパーティ券を購入してもらっていた」と報じたことについて、菅幹事長は「新党さきがけ当時、秘書が党のパーティ券の売却を、ＫＳＤ関連団体に50枚と25枚ずつ2年にわたって引き受けてもらった」と説明。民主党では昨年10月の段階で徹底的に調査した結果、97・98・99年に民主党本部のパーティ券を10枚づつＫＳＤに引き受けてもらったことが判明し、購入費を返却している。

　菅幹事長は「これですべてだと思ったが、昨日になって通信社から問合せがあり、秘書がＫＳＤを紹介してくれた人と連絡をとったところ判明した」と報告。従来の発表が不正確であったことを陳謝するとともに、今後、さきがけを通じて返却することを中村敦夫さきがけ代表と確認したと述べた。