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小沢一郎代表は３０日午前、来日中のドイツのアンゲラ・メルケル首相と都内のホテルで会談、テロ対策、地球温暖化対策などで意見交換した。
会談は、小沢代表が歓迎の意を表して始まり、代表が戦後のドイツでは、国際貢献をめぐる議論が深まっているが、日本ではまだ深まっていないと指摘。軍の派遣には明確な原則が必要であり、国連がオーソライズしたものには、日本も積極的に関与すべきであり、政権を担えば、当然積極的に参加していく、とのテロ対策などの国際貢献に対する党の考え方を表明した。
これに対してメルケル首相は、テロ対策には多くの国が関与すべき、日本も外交、国際貢献でさらに活動しようとすれば、より重い責任を負うべきだとした。
また、小沢代表は、アフガニスタンにおける米国の行動は国連がオーソライズしたものではないと明言した。
ポスト京都議定書など地球温暖化対策について、小沢代表は、最大のネックはブッシュ政権であるとして、京都議定書へのアメリカの態度を批判、アメリカが政策を変更しなければ、中国、途上国を説得できないとの見解を表明した。
これに対してメルケル首相は、アメリカの上院で考え方に変化が見られる、地球環境に関してドイツと日本の協力が重要であるとの見解を示し、小沢代表も賛同した。
会談には、民主党から、山口壯『次の内閣』ネクスト外務大臣、奥村展三総務委員長代理、ドイツ側から、ハンス・ヨアヒム・デア＝ドイツ駐日大使、クリストフ・ホイスゲン＝メルケル首相外交・安全政策アドバイザーが同席した。
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