民主党ネクストキャビネット環境大臣　小林　守

　2002年10月29日に東京地方裁判所において判決がなされた東京大気汚染公害訴訟について、本日（2002年11月8日）国は控訴することを決定した。

　当判決は、未認定患者１名を含む7名について、自動車排気ガスと気管支ぜん息との間の因果関係と、国等が道路沿線住民の健康被害を防止するための有効かつ適切な方策を講じなかった責任を認め、損害賠償を命じたものである。

　現状の主要道路沿線における大気汚染の状況を考えるとき、自動車排気ガスによる健康被害防止のための道路管理者の責務は重大であり、その責任を回避すべきではない。

　国民の健康よりも官僚のメンツを優先させた今回の控訴については、全く理解できないばかりか、怒りさえおぼえる。官僚の暴走を食い止めることができない小泉内閣の責任は重大であるといわざるを得ない。

　民主党は、東京大気汚染公害問題について積極的な調査を行い、被害者救済のための法制度の検討を行っていく所存である。

以　上