民主党の菅直人政調会長は２１日の記者会見で、新潟県警の不祥事などをきっかけに批判が高まっている警察と公安委員会制度を改革するための「警察法改正案」大綱を発表した。連休前にも衆院に提出する予定。キャリア制度の改革など、法改正以外の「当面緊急に行う警察改革について」も発表した。

　警察改革プロジェクトチームの桑原豊座長が同席し、改正案について解説した。主な内容は(1)国家公安委員会が警察の外部監査をできるようにする(2)国家公安委に、国会への業務状況報告を義務づける(3)国家・都道府県公安委は、重大な不祥事が発生したときなどは必要な監察を行うようにする(4)警察についての苦情処理を適切・迅速に処理するため、都道府県公安委に苦情処理委員会を置く――など。

　菅会長は「警察改革は国民的に影響が強く、おろそかにできない。しかし、自民党は改正案を出さずにほとぼりが冷めるのを待っている」と森内閣の先送り体質を批判。