外交・安全保障担当大臣　伊藤　英成

本日、政府は安全保障会議及び閣議において、平成１３年度から平成１７年度までを対象とする「中期防衛力整備計画」を決定した。

安全保障に関する基本認識として、政府は、平成７年１１月の「防衛計画の大綱」における諸情勢と基本的な変化はないとしている。しかし、朝鮮半島情勢をはじめ国際情勢が変化し、また日米間の安全保障面での新しい協力関係構築の必要性が増す中で、我が国の安全保障の将来像が十分示されているとは言い難い。その結果、同計画全体の位置づけが不明確なまま、個別装備品の是非論に終始してしまっている。

わが国の厳しい財政状況にもかかわらず、具体的施策において財政への配慮がなされていない。さらに、情報技術革命への対応、テロ・ゲリラや核・生物・化学兵器対処能力の向上、弾道ミサイル防衛、災害派遣能力の充実、人的基盤の充実等を羅列しているが、正面装備等ハード面の整備が中心となってしまい、運用態勢整備についての施策が十分に検討されてきたとは思われない。焦点となっている空中給油機については、具体的任務のあり方や近隣諸国の理解等の観点を十分考慮し検討すべきである。

民主党は、国際情勢に応じて我が国の安全保障政策を不断に見直すことの重要性を指摘するとともに、今後とも「次期防衛計画」の諸項目について厳しく検証していく。

以 上