宇和島水産高校実習船衝突沈没事故対策本部
対策本部長・訪米調査団団長


　 【概　要】

　去る２月１０日午前８時４８分（日本時間）、ハワイ沖にて米原子力潜水艦「グリーンビル」が宇和島水産高校実習船「えひめ丸」に衝突・沈没させる事故が発生した。民主党では、即時、被害者及びご家族・関係者の皆様にお見舞を申し上げるとともに、行方不明者の早期発見、原因と責任の徹底的究明などを日米両国政府に求めた。また翌日、衝突沈没事故対策本部（対策本部長：伊藤英成外交・安保ネクスト大臣、事務総長：五島正規衆議院議員）を設置。１２日には、在京アメリカ大使ならびに官房長官に対し、両国政府が誠意ある対応をするよう厳しく求めてきた。

　しかしながら、両国政府の対応が遅く国民への説明も拙劣であることから、国民の不信感・苛立ちが高まり、日米関係への影響も懸念される事態となった。民主党は、行方不明者の捜索状況、原因・責任解明の状況、「えひめ丸」の引き揚げ等について聴取するとともに、日本国民の声や日米関係への影響に対する民主党の考え方、強い懸念を米側にしっかりと伝えるため、１５日に急遽、対策本部訪米調査団を現地に送ることを決め、翌１６日より２３日の８日間、調査団をハワイ及びワシントンに派遣した。

　調査団の構成は、以下のとおり。

●調査団団長伊藤英成衆議院議員、宇和島水産高校実習船衝突沈没事故対策本部長、
民主党外交・安全保障ネクスト大臣
●団員首藤信彦衆議院議員
●団員浅尾慶一郎参議院議員、民主党青年局長
●随員樋口博康民主党政策調査会外交・安全保障担当


　現地において、行方不明者捜索の現状、「えひめ丸」引き揚げの可能性、事故原因の調査状況、米側及び日本政府の現地での対応状況等について、日米関係者から事情聴取及び現地視察を行なうとともに、被害者のご家族と面会の上、ご要望等を伺った。

　現地調査においては、ハワイにおいて、１６日に(1)ハマーシュミット米国国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）委員、(2)ケース米太平洋軍司令部副司令官、(3)フィッシャー米太平洋艦隊副司令官、(4)マクレラン米沿岸警備隊司令官等、ワシントンにおいて、２０日に(1)パターソン国家安全保障会議（ＮＳＣ）大統領特別補佐官、(2)ハバード国務次官補代行、(3)スミス国防次官補代行らと会談をした。また、ホノルルでは被害者のご家族にお会いするとともに、ご家族の支援活動として募金を行なっているハワイ市民にも表敬をした。

　これらの事情聴取や面会を通じて、米側から次のような新たな事実や見解を引き出すことができた。

1. 今回の原子力潜水艦の運行は、訓練ではなく民間人へのデモンストレーションを目的としていたこと。
2. 原潜はソナー等で「えひめ丸」の存在を探知していた可能性が高く、その記録がコンピューターに残っている可能性があること。
3. 米側は捜索を徹底的に続けること。
4. 引き揚げについての問題は費用でなく、技術上の可能性と数ヶ月かかる時間であること。
5. 真相究明には公開で審問会議（Court of Inquiry）を行なうことなど。
　これらの事実は、連日の記者ブリーフにより、いち早く報道され、日本国内に知らせることできた。

　さらにこれらの事実確認とご家族からのご要望を受けて、ホノルル及びワシントンの米国政府関係機関に対し、以下のような申し入れを行なった。

1. さらに徹底した行方不明者の捜索と「えひめ丸」の引き揚げを行なうこと。
2. 事故原因及び責任所在の徹底的究明、その結果及び事故に関する情報の迅速な提供と公開。
3. 当事者である艦長による家族への直接の謝罪。
4. 再発防止への具体的取り組み。
5. 被害者に対する十分な支援と補償。
6. 上記補償を十分行った上、事故の教訓を生かし再発を防止するため祈念碑などの検討等である。

　これらの申し入れに対して、米側は誠意をもって対応する旨、回答を得た。

　また、本事故への今後の対応次第では日米関係に悪影響を及ぼしかねないという強い懸念を伝えた。そのため、日米関係の意思疎通の重要性を強調し、本事故の後でも教訓が生かされず、イラク爆撃のような重要事案が日本側に伝えられなかったことに強く抗議し、情報伝達の徹底を主張した。また、原潜事故問題の真相と責任を明らかにするため、日本への特使の派遣を強く迫った。これに対し、特使の派遣について数日中に結論を出す予定との発言があった。

　ハワイ市民の善意による被害者家族への支援に対しては、感謝の意を表明するとともに、ご家族の気持ちを新聞・テレビで、現地の米国市民に伝えるよう努めた。

　今後は、上記申し入れなどが確実に実施されていくよう継続して日米両国政府の対応を厳しく監視し、適切な措置を講じていくつもりである。



【日程概要】

■２月１６日(金)

* １９時５５分 成田発　ＵＡ８２６
(２２時１５分) 浅尾議員、成田発。ＪＬ０７２)

* ０７時１５分 ハワイ着。ハワイ総領事　渋谷実氏、打合せ。
(９時４０分) 浅尾議員、ハワイ着)
　　　 　　　
* １０時３０分〜１１時
ファースト･ハワイアン･バンク副会長　ハワード・カー氏と面会。
・ホノルル市民の善意に謝意。

* １１時３０分〜１３時００分
北米一課長　羽田浩二　氏
・最新の状況について

* １３時３０分〜１４時５０分
マリオットホテルで国家運輸安全委員会(NTSB)からヒアリング
相手：ジョン・ハマーシュミット（Board Member）
　　　ジェームス・シェファー(Senior Marine Accident Investigator)

　ハマーシュミット委員とシェーファー上級海難事故調査官と面会し、日本国民の公正・透明な調査への強い期待を伝えたのち、様々な事実について確認を行い、新たな事実について引き出してきた。
　特に、これまで「緊急浮上訓練」とされていたことに疑問が呈され「民間人へのデモンストレーション」が目的であった疑いが強いこと、従って緊急浮上というほどの浮上ではない可能性が大きいこと、ソナーで探知できなかったことは大きな疑問があり探知していた可能性があること、記録は何もないというが、実はデータがコンピューターに残っている可能性があることなどが表明された。


* １５時２０分〜１６時３０分
　キャンプ・スミスで米太平洋軍司令部、太平洋艦隊司令部、沿岸警備隊からのヒアリング
相手：トーマス・ケース　米太平洋軍司令部副司令官、空軍中将
　　　ケネス・フィッシャー米太平洋艦隊副司令官・参謀長、海軍少将
　　　ジョセフ・マクレラン米沿岸警備隊司令官

　当方より、さらに徹底した行方不明者の捜索と原因・責任の究明等を強く要請するとともに、今後の米側の対応次第では、最近の沖縄での不祥事などもあり、日米関係に重大な影響を及ぼしかねないという懸念を厳しく表明した。これに続いて、事実関係等に関する質疑を行った。

　特に、「緊急浮上とはいえなかった」、「ソナーで探知することができない場合もある」、「捜索はこれまで、歴史上ないほどつぶさに、徹底的に行っている。これからも続ける」「生存者の可能性はきわめて低いといわざるを得ないが、日本側の理解が得られるまでは捜索を徹底的に続ける」などの見解が表明された。

　今後の予定について、「サルベージは海軍が行うが困難が多い。」「法的措置等については、本日、ファーゴ米太平洋艦隊司令官に中間報告が出る。そののち、どのような措置を取るかをファーゴ司令官が判断する。再発防止への考え方として、現在、民間人へのデモンストレーション及び緊急浮上を中止している」などの表明があった。

　また、今後の道筋としての「審問会議（Court of Inquiry：仮約）」などについて明らかにした。当方から、さらに補償や被害者支援について、しっかりと行うよう申し入れた。

* １９時〜２１時 イリカイホテルで記者ブリーフ
・上記内容について紹介。記者との質疑。



■２月１７日(土)

* ８時４０分〜１０時　パゴダ・ホテルで被害者ご家族との面会

　民主党としてお見舞を申し上げるとともに、これまでの取り組みや昨日の報告をし要望などを伺った。１６日深夜に、スコーピオが「えひめ丸」を確認したことから、１日も早く引き揚げること、引き揚げの確約がほしい、との声が相次いだ。

　また、日本政府に対し、決して米側との交渉で妥協しないこと、米側に対しては迅速に事実を知らせることなどを強く要請してほしいとの要望を伺った。ハワイ市民による支援募金については聴いており感謝しているとのことであった。これらに対し、民主党調査団としてしっかりと受け止め、ワシントンで米側責任者と会う際に必ずご家族の気持ち、要望を伝えると述べた。

* １０時３０分〜１１時４０分　ＫＩＫＵ　ＴＶ　ジョアン・二宮社長訪問

　同社長は、日系三世として、肉親が行方不明になっているという精神的な衝撃
とともに、日米の文化的な違いからくる不安やストレスによるご家族の心の重い負担を心配され、市民としてできる限り支援したいと言われていた。同社長が、募金額はすでに３万ドルに達しており、ご家族に直接お渡ししたい、との要望があり、調査団として総領事館に対応するよう要請すると述べた。

* １２時〜１３時３０分　渋谷実ホノルル総領事によるブリーフィング
・捜査の状況、これまでの経緯等についてヒアリング
・ ご家族からの声を伝えた。
・ ジョアン・二宮ＫＩＫＵＴＶ社長の要望を伝え協力を依頼し、総領事の快諾があった。

* １４時〜１５時　「えひめ丸」遺留品の確認(於：沿岸警備隊)
・ご家族からの要望で、遺留品の確認を行なった。船舶関連の遺留品はあるが、ご家族の指摘の通り、私物らしきものは皆無に近かった。

* １５時〜１５時２０分 地元テレビ局（ＦＯＸ２）によるインタビュー
・同インタビューは、訪問の目的、今後の対応についての見解等を聞かれたも
ので、同日午後５時と１０時に放映された。

* １５時３０分 ダイヤモンド・ヘッドより、現場を見る

* ２０時〜２１時 記者ブリーフ




■２月１８日(日)　

* １０時〜１２時 ホノルル･アドバタイザー紙訪問
相手：サンドラ・キース　編集長
　　　ウォルター・ライト　記者

・今回の事故に関し、日本からの懸念、家族の要望、ハワイ市民への感謝などを述べた。インタビューの内容は、１９日の同紙朝刊に掲載された。

* １２時 文化放送インタビュー
・伊藤英成調査団団長が、ラジオの中継ライブ（日本時間：１９日午前７時）で日本にメッセージを送った。

* １４時〜１４時３０分 真珠湾及び潜水艦博物館視察。

* １６時０５分 伊藤団長、首藤団員、樋口随員、ＵＡ８４便にてハワイ発
23:05　サンフランシスコ着　
23:59　サンフランシスコ発　ＵＡ１９８


■２月１９日(月)　（大統領記念日）

* ０７時３０分 ワシントン・ダレス空港着
日程等打合せ
（ハワイ時間：１１時３０分　浅尾団員、ＪＬ０７１にてホノルル発。帰国）

* １２時３０分〜１４時 小松一郎公使によるブリーフ

* １４時３０分〜１５時３０分 ホロコースト･ミュージアム視察。


* １９時〜２２時３０分 在ワシントン邦人記者との懇談
・えひめ丸衝突沈没事故に関するブリーフ、意見交換。


■２月２０日(火)

* １０時〜１１時３０分
トーケル・パターソン国家安全保障会議（ＮＳＣ）大統領特別補佐官との会談（於：ＮＳＣ）　

　当方より、ハワイでの経緯を述べ、被害者の家族からの要望も含め以下の
事に関し、対応を迫った。

1. 徹底的な事故原因の究明、責任所在の明確化。
2. えひめ丸の引き揚げ。
3. 潜水艦の艦長による被害者家族への謝罪。
4. 徹底的な再発防止。
5. 被害者に対するしっかりとした補償。
6. 事故の教訓を忘れないため、例えば祈念碑のような措置の検討。

　米側の対応によっては、沖縄における不祥事などもあり、両国の国民感情ひいては日米関係にも悪い影響を及ぼすことへの懸念を表明。

　これに対し、まずパターソン氏より遺憾と謝罪の念が表明された後、

1. 審問会議による原因と責任の徹底解明。
2. 引き揚げのためのあらゆる努力。
3. 徹底した再発防止への取り組み。
4. 補償への取り組み、及び祈念碑の提案の検討。

について述べた。
　艦長の謝罪については、弁護士等のアドバイスもあると思うが、適切な時期に行なわれるとよいと思うとの発言があった。

　日米間における意思疎通について、当方がイラクの爆撃に関し事前はもとより事後に直接衛藤外務副大臣がラムズフェルド国防長官と面会しているにもかかわらず、何ら日本側への説明がなかったことについて糾した。これに対し、特別補佐官は今回は任務の選択肢の範囲内であり、また軍事行動上の機密保持の理由から事前に通告する必要はなかったと主張。当方の意思疎通の緊密化のためには、少なくとも事後に納得の行く説明があるべきと指摘したところ、特別補佐官はきわめて重要な指摘と受け止め、直ちに対処するとのことであった。

　また日米首脳会談の日程は、３月７日以前で調整中だが、難しい。米朝交渉は、急がず南北、日朝交渉を優先させるとともに、米日韓がさらに連携して北朝鮮問題に取り組んでいくべきとの見解を示した。

１４時〜１５時２０分 トーマス･ハバード国務次官補代行との会談（於：国務省）

　ハバード氏から、謝罪の念の表明があったのち、当方からの質問に対して、

1. 行方不明者の捜索並びに引き揚げについては最大限の努力をしていく。
2. 祈念碑の提案はすでにパターソン氏から聞いておりすばらしいと思うので検討していきたい。
3. Court of Inquiryは、２０年前に開かれただけで、もっとも厳しい措置のひとつである。
4. 日本に参加を依頼している海上自衛隊の将官は、２２日から始まる審問の中で、最終投票はできないが、その他は米側の３人と全く同じように完全な形で参加する。
5. 期間については事実がわかるまでであり不明。
6. ＮＴＳＢは本日５時（現地時間）に中間報告をし予備調査を終了するが、その結果を踏まえてさらに調査が行なわれる、可能な限り事実が明らかにしてほしい。(7)謝罪については、本人の自由意思で行なうのなら別だが、政府が強制することは法的にできない。
7. 補償はきわめて大切で、海軍、国防省にも主張してほしい。
8. 日米首脳会談の日程は、できる限り早く開きたいが調整がつかない。
9. 無理であれば特使を日本に派遣することについて、数日中に派遣をするかどうか、誰を派遣するかを決定したい。フォーリー大使も大変心配している。
10. 日米の意思疎通を図ることは大切であるが、例えば今回のイラクへの爆撃は事前に決められている軍事行動の範囲内と考えられ、政策協議とは別である。ただし、説明が足りない部分はあり、必要に応じて対応する。
11. 国務長官には、なるべく早く日本に行ってほしい。
といった発言があった。


* １５時３０分〜１７時３０分　フレデリック･スミス国防次官補代行との会談
同席：ケネス・ヴェヌート沿岸警備隊運用政策部長
　　　ワシェンドルフ海軍作戦部長
　　　レィリー統合参謀本部長　他

　スミス氏より、冒頭謝罪の表明があった。当方より、これまでの経緯を説明。(1)行方不明者の徹底捜索、(2)えひめ丸の引き揚げ、(3)原因究明、責任明確化、(4)再発防止、(5)被害者への補償について要請。

　これに対し、スミス氏より、

1. 捜索は必要な限り続ける。
2. 原因及び責任は審理の過程で明らかになる。本日５時（ハワイ時間）のＮＴＳＢの中間報告で新たな事実が出る可能性もある。
3. 再発防止、補償については検討をし発表する。
4. 引き揚げは、可能性が少しでもある限り行なう。クレーンの移動・設置に１〜２ヶ月、引き揚げ作業に３から４ヶ月かかると聞いている。サルベージ会社に打診をしている。費用の問題ではない。
5. 日本から審問会議に参加する将官の役割は、投票権はないが、審理には他のメンバーとまったく同じ形で全面的に参加する。
6. 予備審理は、ファーゴ太平洋艦隊司令官の管轄であるが、一般にオープンされた形で行なう予定。ただし、部屋の席数が３５席で限りがあるという。
7. 事故の教訓を残すため祈念碑を建てることについて賛成し、検討を約束する。また今後、日米の文化的な違いに配慮して対応するよう検討する。
8. イラク爆撃については、自分も衛藤副大臣との会見後、初めて知った。軍事作戦上の機密保持の問題と考える。日米間の意思疎通を緊密にするため、協議の必要性は十分に理解している。

　また、潜水艦の専門家でもあるワシェンドルフ氏より、

1. 潜望鏡には他船のレーダー波を探知するアンテナがついており、潜望鏡を上げた時点で周囲の船舶を探知できたはずである。
2. 国際法でも目視だけでなくあらゆる電子機器での確認が義務付けられている、(3)緊急浮上は１９６３年のスレッシャー号沈没後、対策として訓練されるようになった、
3. 一旦バラストタンクに高圧空気を挿入し始めると、後は何も操作はできなくなる。
4. 安全確認の記録は、ＬＯＧに記録される。進路、スピード、深さ、ソナー音などが、テープに規則される。
5. 相手を確認した場合にコンタクト・ログに手作業で記録する、
6. さらに副長の判断により、担当がファイアー・コントロール・システムに記録を打ち込む。目視の記録は、見えなかった場合には記録されない。
7. 今回の緊急浮上の実態は、緊急浮上訓練ではなくデモンストレーションか定期的テスト程度だったと思う、
8. 要は守るべき手続き、プロセスがきちんと取られていたかということである。
9. 記録がなかったという報道がなされたが、記録については調査中であり、推察と事実が混同されて報道されたと考える。

　さらに、ヴェヌート氏より、事故発生直後及び現在に至るまでの救助活動の詳細についての説明とともに、

1. 捜索活動のため安全海域を指定した。
2. 捜索活動の詳細は現地で家族に説明している。
3. 遺留品収集についても、目に付くあらゆる浮遊物を回収した。
等の報告があった。

　加えて、「えひめ丸」の引き揚げについて、ワシェンドルフ氏から、

1. 船体調査に少なくとも１週間かかる。
2. 水圧は腕時計の上に車がのっているようなもの。引き揚げ機材を船体につける作業が難しい。
3. 船体は上に引き揚げられるようには作られておらず、均等に下から持ち上げるようにしなくてはいけない。
4. ワイヤー、エアバックなどの方法が検討されている。
5. ダイバーは、海軍にも５００メートル潜水可能な潜水服はあるが、現実に使用した例がない。石油採掘などで民間には経験事例があるとはきいている。作業は、基本的にはロボットで行なうことになる。
6. いずれにせよあらゆる手段を講じ、全力で取り組む。
との発言があった。

* １８時〜１９時 記者会見（於：ナショナル･プレス・ビル　１０９３号）

* １９時３０分〜２２時３０分 柳井俊二駐米国特命全権大使主催夕食会（於：大使公邸）


■２月２１日(水)　

* ８時〜１０時　 ワシントン駐在の若手研究員との懇談
　
* １１時〜１２時２０分 ワシントン･ポスト社訪問

トム・リックス氏（国家安全保障レポーター）
メリー・マックグローリー女史（コラムニスト）

　今後の審問会議で何を期待するか、米政府の対応についての考え等についてインタビューを受け、原因究明、責任の明確化、船体引き揚げや補償等への取り組みについて述べるとともに、米国の対応次第で日米関係悪化への懸念を表明した。

　同紙側より、１９７５年に米駆逐艦が空母ケネディーに衝突し８名が死亡した事故で軍事法廷が開かれた際には、艦長の衝突責任は問われたものの、刑事的に無罪となった例が紹介され、そうなった場合の日本側の対応について問われた。

　当方として、多くの日本人が落胆すると思う、米法では刑事責任をそれ以上追及できないが、民事訴訟等でさらに追求する可能性があり長期化する、との見解を示した。

* １２時３０分〜１３時３０分 昼食打合せ


* １６時〜１８時１５分 国際選挙制度財団（ＩＦＥＳ）訪問。
先方：リチャード・Ｗ・スードリエット氏（会長）
　　　メリー・シュラン女史（アジア部長）
・海外投票制度についてヒアリング

* １９時〜２２時３０分　 シンクタンク関係者との夕食懇談
先方：ウィリアム・ブリアー　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）ジャパン・チェア
フランシス･マックニ−ル　マイアミ大学上級研究員
渡部恒雄　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）研究員
・今回の事故に対する日米の対応について意見交換。


■２月２２日（木）

* ８時〜９時３０分 ワシントン在住研究者との朝食懇談
ベンジャミン・セルフ　スティムソン・センター主任研究員
中林美恵子　米上院予算委員会スタッフ
・今回の事故及び日米関係等に関する意見交換。

* １１時３０分 ワシントン発　ＮＨ００１


■２月２３日(金)　

* １４時４５分　 成田着