第153回臨時国会　本会議


テロ対策特別措置法案他３法案に対する代表質問


民主党・無所属クラブ　末松　義規 民主党の末松義規です。伊藤議員に引き続き、代表質問をさせていただきます。

（テロ犠牲者への補償）
　まずもって、今時テロで犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしますが、これら犠牲になられた方々がお気の毒ですと言うだけではすまされません。特に、邦人のテロ犠牲者のご家族に対し、国家補償というような救済の仕組みがあるのでしょうか。総理にお伺いします。

（常設国連テロ監視機構）
　さて、テロ特措法にはいる前に、まず、今時テロに関する我が国の外交努力についてお伺いします。
　今回、国際社会は、テロとの戦いやテロ撲滅の必要性を尚いっそう痛感させられました。今後、テロ犯罪捜査の国際協力が常時行われることが必要です。その意味で、例えば、民主党案のように、国連に、常設のテロ監視機構のようなものを我が国が音頭をとって設置することも、主体的外交努力の一環と思いますが、外務大臣いかがですか。

（対イスラム諸国外交）
　また、古来より、宗教対立という観点からは、中東や南アジア地域では、すさまじい歴史がありますし、また、それは現在進行形でもあります。
　今回、我が国については、キリスト教圏である米国やＮＡＴＯ諸国への支援ということがクローズ・アップされておりますが、そうであればあるほど、パキスタンを始めイスラム世界に対し、宗教上中立的な我が国の立場を明確にし、対テロ撲滅支援を独自に働きかけるという意味で、精力的な外交を展開する事が肝要です。その意味で、政府の特使派遣は評価しますが、むしろ、こういうときこそ、外務大臣本人が、パキスタンやイランを始めとする周辺国や、中東諸国を直接行脚して日本の顔となるべきではないでしょうか。更に、こうときこそ、国民の貴重な税金を使っているＯＤＡの成果を示すべきときと思いますが、外務大臣いかがですか。

（アフガン復興支援）
　また、日本は、米軍等の武力攻撃中はなかなか地域の支援は行いにくいところがありますが、例えば、事態の沈静化後、日本が主体的に行う援助として、「日本は、中期的に、アフガンの復興支援を中心に努力していく」と今から正々堂々と世界に向かってアピールしていくことが極めて外交上有益だと思いますが、総理、いかがでしょう。

（対アジア外交）
　対アジア外交について外務大臣に質問します。思うに、このような時流の変化があるときこそ、将来の中長期的な対アジア外交構想を念頭に置きながら、対テロ撲滅支援という現時点での材料を活用し、「アジア諸国間の共通認識と連帯」をさらに深めていくというような、したたかな戦略的発想で対処すべきだと思います。その意味で、とん挫したままの対中国、対韓国外交をいまこそ積極的に進め、例えば、中国や韓国のトップと３者会談をおこない、対テロ撲滅宣言を出し、ＡＳＥＡＮ諸国やＡＰＥＣ諸国に対し、その３国がアピールしながら共同で働きかけていくような絵地図を、まず外相ご自身が書くべきではなかったかと考えますが、外相いかがでしょうか。

（支援の法的根拠）
　さて、次に、特措法について、米国支援の法的根拠から伺います。米国は、今時テロに対して、戦争だとも言い、個別的自衛権の発動だと主張しています。米国の武力攻撃を見る限り、対テロ処罰行為と言うよりも、むしろ、戦争行為だと思いますが、総理のご認識はいかがですか。
　また、日本政府が、今時テロを米国の個別的自衛権発動の対象と判断した根拠を示して下さい。テロにも、いろいろあり、爆弾テロなどで５人ぐらいの犠牲者が出ても、国家の個別的自衛権発動の対象とはなり得ません。犠牲者の規模での判断でしょうか。また、我が国が、米国の戦争行為に真正面から協力しているという事実は重いものです。我が国が協力する憲法上の根拠も示して下さい。
　一方、逆に、今回のようなテロを我が国が受けていたらどうだったか。総理にお伺いしますが、我が国は、その場合個別的自衛権を行使し得たのか。行使し得るとして、米国のように、テロ撲滅のために、海外派兵を行うことは可能だったのか。更に、海外派兵はできないとしたら、テロ組織撲滅のため何らかの実力行使は可能だったのか、不可能だったのか。テロ案件については、テロ予防が最善だとしても、念のため法的解釈を伺います。

（財源規模）
　また、今回の支援の財源の規模を財務大臣に問います。米国も、４００億ドル（約５兆円）ということで議会の承認を得ています。今、財源規模が不明ならば、基本計画作成時に明確にするのですか。財源規模が不明では話になりません。尚、湾岸危機時のような増税というようなことは、今回はないと思いますが、念のため、お聞きします。

（武器輸送）
　さて、今回の新法には、武器弾薬の輸送が含まれています。日本近辺の有事を想定している周辺事態法の場合は、武器弾薬の輸送が認められましたが、今回の対米支援は、自ずから緊張切迫の度合いが違います。しっかりと区別を付けるべきです。
　また、何よりも、まず、ＴＶ等で日本から膨大な武器弾薬を積み込む映像が大々的にイスラム諸国に流れるシーンを思い浮かべて下さい。歴史的に根深い宗教対立の中、比較的中立の立場で良いイメージをもたれてきた日本が、途端に中東を始めとするイスラム諸国の民衆より、「日本は、アメリカや西洋文明の手先として、同じイスラム教徒を殺す武器に手を染めているのか！」との敵対的な印象を持たれるのです。大変な外交的損失です。
　さらに、このことは、内政不安も懸念されているパキスタン等で難民支援や医療支援で働くことになる自衛官や、日本人ＮＧＯの方々の危険度を１０００倍にも上げることでしょう。いわば、自分で自分の首を絞めるようなものです。武器弾薬は輸送しないという総理の勇断を強く求めますが、いかがですか。

（派遣自衛官の安全）
　さて、反米感情や内政不安などを憂慮し、米軍でさえも、部隊派遣を考えてもいないパキスタン等に対し、政府は、難民支援等で自衛官を派遣しようとしています。その際、自衛隊は、決して中立とは見なされず、民衆の反米感情の矛先が向けられる中、後方支援というよりも、いわば前方支援で頑張るのでしょうか。そもそもパキスタンが入国（軍隊）をゆるさないのではないのでしょうか。不測の事態等で、万が一犠牲者等が出た場合、　総理、どう責任をとられるおつもりですか。

（武器使用基準）
　また、難民支援等で派遣される自衛官の武器使用については、質問の繰り返しを避けますが、一点、携行する武器のレベルは、車両突っ込みによるテロ等の危険性を考えて、機関銃以上の、例えば対戦車砲などの装備も許容するつもりか、長官に伺います。

（自衛艦派遣）
　さらに、自衛鑑の派遣は、国内的説明がどうであれ、米艦隊等の付近にいる場合、対外的には、多国籍軍と同一視されることになると思われます。例えば、イージス鑑を中心に艦隊としていく際、武器弾薬をフル装備しておいて、情報収集や調査目的のためだけなのだと言って、説得的な説明になるのでしょうか、長官いかがですか。

（自衛隊法の改正）
　次に、自衛隊法改正につき質問します。
　国内の警備強化ということで、自衛隊法を改正して、自衛隊が米軍と自衛隊のみを警護することとしています。実状はというと、米軍から、対アフガン武力攻撃故の留守番警護を頼まれたと聞いております。国民生活の観点に立って、テロから重要施設を守るということであれば、まず、原発など原子力施設の警護が最初に思い浮かびます。どうして、法案では、警護対象として、米軍施設や自衛隊施設の２つだけなのでしょうか。
　また、法案では、唐突に「警護出動」という新しい概念が出されていますが、従来からの「治安出動」と概念的に手続きてきにどう違うのか、明確に説明して下さい。
　なお、私は、個人的には、テロに対する警護強化ということであれば、機動隊などの警察体制強化でかなり対応が可能だと考えています。米軍施設警護が米国からの強い要請ということであれば、現行法の下で、総理が「米軍施設のみ」と対象を限定し、国民に対し米側要請の経緯を明確に説明しながら、治安出動を防衛庁に命令すれば事足りるのではないかと思いますが、総理いかがですか。

（結び）
　終わりに、今回の対テロ対応については、日米同盟関係の現実的な視点とともに、宗教・民族の巨大な歴史的対立に日本民族を巻き込ませないという視点が特に重要です。「ＳＨＯＷ　ＴＨＥ　ＦＬＡＧ」という湾岸危機時の民族的トラウマがあるかもしれませんが、現地で活動するかもしれない自衛官等の邦人の安全は至上命題と言えます。
　いずれにせよ、現時点を時流の変化ととらえて、将来の国益を踏まえた、たくましい外交を行って欲しいとの期待をにじませながら、質問を終わります。