民主党　政治改革推進本部
本部長　鹿野道彦

1. 本日、衆議院議員選挙区画定審議会は、昨年１２月に公表された国勢調査結果速報に基づき、衆議院選挙小選挙区の新たな区割り案を総理に勧告した。

2. この区割り案では、選挙区間の最大格差が現行の２．５７倍から２．０６倍へ、格差が２倍を越える選挙区が現行の９５から９へと改善されている。「一票の格差」是正が喫緊の課題と考える民主党にとって、格差が２倍を越えている今回の勧告がベストなものとは考えないが、格差が縮小していることは事実であり、その点では半歩前進と評価できる。

3. 民主党は、格差を２倍以内に収めることを目的に、先の通常国会に審議会設置法の改正案を提出した。しかし、与党はこの法案の審議を拒み、党利党略に固執した選挙制度改悪の議論に終始した。挙げ句の果てには１０月末に、与党間で本勧告を１年間放置することに合意するという愚行を行った。

4. 比較第一党である自民党は、我が国の民主主義を守り、強化する最大の責務を負っている。その自民党が、民主主義の基盤である選挙制度を党利党略で左右し、自らを含めた国会が定めた法を無視することは、断じて許されない。仮に自民党が本勧告を放置するなら、政権を担う資格はおろか、民主主義国家における政党の資格すら無い。

5. さらに小泉総理は、民主主義政府の最高責任者として、法の遵守に最高の責任を負う者として、速やかに本勧告に基づく区割り法案を、国会に提出する責務を負っている。法の遵守が、与党間合意よりも重いことは当然であり、政府が通常国会冒頭に区割り法案を提出することを、民主党は強く要求する。

6. 民主党の基本方針は、一票の格差を２倍以内とすることである。しかし、勧告の放置はそれ以前の問題であり、これを見逃すことはできない。仮に政府が通常国会に区割り法案を提出しない場合は、民主党が独自に区割り法案を提出することも含め、我が国民主主義を守るために全力を尽くしていく。

以上