いまの浅野さんのお話、本当におもしろかったと思います。やっぱり臨場感がありますよね。私は大学の教師でありますから、あまり臨場感のある話はできないんですが、私のやっております財政学という学問をベースにして、きょう民主党からお出しいただきました案についてどういう感想を持ったかということを中心に10分間述べさせていただきます。

　分権を中心にして日本再生をしよう、これは鳩山さんがおっしゃったと思いますが、大賛成であります。やはり地方に力を与え、地方をベースにして日本列島全体をこれから活性化しなければいけないという基本的な視点、大いに結構だと思います。

　きょうは私以外のパネラーの方はお三人とも現場の首長さんでございますので、地方の話をたっぷり聞けるのかなあと思って楽しみにしてきたと同時に、また地方の側からのご議論が中核になるであろうと予想しております。そこで、ウエルバランスが議論では必要でありますから、私はバランスをとる意味で地方に対していろいろ注文をつける。結果として玄葉さんのお出しになった案にも注文をつけることになるかもしれませんが、財源を中心に議論させていただきます。

　まず、この種の議論をするときには基本的な原則というか、プリンシプルを立てる必要があると思います。地方分権を言うなら、あくまで地域住民が受益と負担、これが明確にわかるような財政の仕組みにしないと。いま浅野さんもおっしゃっておりましたが、汗をかいて自分でどれだけ負担をして、どれだけ公共サービスをローカル・ガバナンスからもらうか、その辺のつながりがないんです。いまの中央依存の、いうなれば国から来る財源を目当てにする、あるいは地方債を出す、あるいは元利償還を地方交付税でもらうというシステムでは、地域住民は受益の裏返しとして負担という概念はたぶん出てこない。そういう意味で、地方財源を強化するのは大いに結構ですが、それはあくまで受益と負担の関係の透明性を増すという視点を最初に言うべきだと思うんです。それが第１点。

　第２点は、いまの国・地方の財政状況を見たときには、国も地方も、あるいは国同様地方も、まず最初にやるべきことは歳出カットだろうと思います。国はプライマリー・バランスの均衡をしようという話でいま議論が始まっておりますが、同様の形でおそらく地方政府も歳出カットに乗り出さない限り、地方税強化等々の議論にはなりにくいと考えております。行革もすべし、でしょう。税収確保の前にその辺の歳出面の見直しが先に来るべきであろうということを言うべきだと思います。まず二つの目標なり原則を立てる必要があろうかと思います。

　さてそこで、きょうの民主党のご議論は、国から地方へどうやって財源を移すべきか、どうやって地方の財源を豊かにするかという視点だろうと思います。そこでこの種の大胆な案が出たのは大変結構なことだと思いますが、方向は賛成ですが、中身がまだ粗削りですから、これから制度設計はいろんな形で詰める必要があろうかと思います。これを見たら、浅野さんが言ったように霞が関は一目散にワアワアと反対になるであろうことは容易に予測されるわけです。既存の仕組みを壊すときには、ゲイナーとルーザーがいるわけです。得する者と損する者がいるわけですから、そこはうまく双方絡めてネットでプラスにならないとまずいと思います。

　そこでまず最初の案として所得税を中心として住民税に税源を移譲する。これは一つの案で、地方分権推進委員会も言っていると思います。お話を聞いてみますと、所得税の減った分だけ、いうなれば補助金とか交付税のところを削るから、中央政府は減った分だけ出すのが減るからいいだろうというお話でございます。図を見ますと、ステップ１のあたりで72兆からＡを引くときのＡは、生活保護費で国のやるべきことだといいます。このＡはまだ地方に残るんです。ほんの少しかどうか知りませんが、それを言うのだったらＡも国から地方に行く分を丸々なくさないとおそらくバランスがとれません。そういう形にしないと、財源移譲といってもネットでいくだろうという格好になってしまいますから、議論としては無理だろうと私は思っているんです。現行の国税・地方税の関係において、かつ国の財政事情あるいは地方の財政事情を見たときに、必ず国のほうが悪いと。これはしょっちゅう言っています。公債依存度でいうと国は34.3％だし、地方はまだ13.3だと必ず霞が関は言います。そういうことからいうと、財政赤字で非常に苦しんでいるところからなんで地方に回すんだという議論は、やはり十分考えておかなければいけないでしょう。

　私は端的にいえば、ネットで税収が出てきたときに、国から地方に、あるいは国より地方がより財源を確保することはあり得ると思いますが、いまみたいに借金で悩みつつ、国税も地方税も伸びがあまりないときに、そこから片一方へ移すというやり方は、現実の政策面としても、あるいは政治経済学の面においても、非常に難しい。

　それより私は、第２の点ですが、独自財源を求めて国も地方もともに汗をかくべきだと思います。そういう意味でここに首長さんがいらっしゃいまして、選挙になると非常に難しい問題が出てくるかと思いますが、たとえば個人住民税の所得割なり均等割、地域住民に対して「いい受益を与えるから負担しろ」という言い方で、これはいかにも学者的ですが、超過負担をかけるとか、あるいは法定外普通税、目的税、もうおやりになっていますが、それに目をつけるとか、あるいは固定資産税も超過課税でもいいじゃないですか。そういう形で汗をかいて国も地方も集めない限りは、財政が好況になってくれば「国から地方に」という議論はあり得るかもしれませんが、いまのままではそこは私は難しいと思います。

　次に、もしその辺が難しいなら、地方交付税としていま20兆円ほどいうなれば国から地方に、つまり国税５税の中の一定パーセントが自動的に地方に行く形になっていますから、一たん国が５税を集めてそれを地方にやるという形で地方交付税交付金制度ができておりますが、僕は20兆のうちの何パーセントとは言えませんが、ある程度直入して、たとえば所得税のある割合を住民税に移して、それで地方の独自財源を高めるというやり方もあり得ると思います。そういう意味で地方税交付税交付金を大幅に見直すという今回のご指摘はまったく賛成であります。ここに面積と人口でやると書いてあります。これも大賛成であります。いまあるやたらと複雑怪奇な補正係数を使うやつは透明度がまったくない。もっともっとシンプルにする。事後的にチェックすると、結果としては面積と人口でやるのは大して変わらないんです。そういう意味では透明度を増す意味で簡単にしよう。そういう計算方法もさることながら、国税５税を一たん取って入れるよりは、地方交付税を見直すという中に直入をするという考え方もあってしかるべきではないか、このように考えます。

　残った時間で私も補助金のことを言いたいんですが、浅野さんがおっしゃるとおり補助金がおそらく国と地方をつないでいるチャネルなりパイプを一番複雑なものにし、かつ地方分権を阻害している根っこにあろうと思われます。そういう意味で国から地方に行く補助金を一括補助金にするのもいいんですが、まず補助金そのものがいるかいらないかというのをチェックすべきだと思います。誤解があったらお許しいただきたいが、民主党の案は、国がいま出している補助金をとりあえず地方に回すということは、精査してこれは根っこから国も地方も使わないような形の制度にしちゃおうという視点があるのかどうか、これは質問したいんですが、要するに補助金廃止を考えて、いい補助金、これはまだ使っていいよという補助金を中央政府から地方政府に回すことをしないと、無差別にいまある補助金を自動的に回すというのではあまり財政構造改革にならないですよね。そういう意味で補助金を回すなら、まさにその司っている根っこにある中央省庁の課とか係の人員まで丸ごと抱えて地方に行くとか、そうしない限り行革にもつながりません。金を動かすというのは単純ですが、その権限並びに使途も絡んでおりますから、そこはしっかり考えるべきではないかと考えております。

　これで終わりますが、どうかこの案をさらに制度的な精度を高めて、いろんな方の意見を聞いて、実現の方向に向かっていただきたいと思います。