１．基本方針

　　国・地方を通じた財政構造改革に資することを基本として、

* 自治体の自主財源を拡充すること
* 国のコントロールを排し、地方の自主性・自立性を高めること
* 国・地方間の資金の流れを簡素・透明なものとすること


２．改革後の国・地方の財政関係

* 国と地方の税収割合を、国から地方への税源移譲により、おおむね１：１とする。
* 国から地方への財源移転は、新たに財政調整のみを目的として創設する財政調整交付金に一本化する。


３．改革の想定スケジュール

（２００Ｘ）年　　　　民主党政権樹立
（２００Ｘ＋１）年　　個別補助金等の全廃・一括交付金の創設
（２００Ｘ＋６）年　　税源移譲

地方交付税の抜本改革＋一括交付金廃止→新財政調整制度創設


４．改革の具体的内容

* ステップ１　一括交付金の創設

（１）現在ある補助金等（H13年度予算：１６．９兆）を原則として全廃し、一括交付金制度を創設する。

（２）一括交付金は都道府県、市町村別に以下の５区分とする。

1. まちづくり一括交付金
主として社会資本整備関係に充てる交付金
2. 教育一括交付金
教員の給与、教育施設、生涯教育等に充てる交付金
3. 社会保障一括交付金
医療保険、介護保険、社会福祉施設の建設・運営費等に充てる交付金
4. 農業・環境一括交付金
農業構造改善を含む農業支援、環境保全に充てる交付金
5. 地域経済一括交付金
地域の産業対策、雇用対策に充てる交付金

（３）一括交付金の使途については、国は関与しない。

（４）選挙事務等の「委託費」については、一括交付金から除外する。

（５）生活保護等、国が保障すべき最低限のナショナルミニマムについては、国が全額を負担する制度へと改める。

（６）各自治体の５区分ごとの配分額は、一括交付金制度創設直近５年間の区分ごとの配分額の平均額とする。

（７）各自治体に交付する一括交付金の額は、（６）の額を基準として、その後毎年度一定割合の削減を行う。

* ステップ２―１　国から地方への税源移譲

（１）一括交付金創設の５年後をメドとして、税源移譲を行う。

（２）具体的は国税である所得税の一定割合を、地方税である住民税へ移譲ことを基本とする。この場合、移譲規模は税源移譲を行う時期にあって国と地方の税収が１：１となるように調整する。

（３）税源移譲は、マクロベースで税収中立を原則とする。

（４）地方に対して移譲される税源に係る都道府県及び市町村への配分比率、都道府県・市町村の基幹税・課税ベースのあり方はそれぞれが担うべき事務を精査して、決定する。

* ステップ２−２　地方交付税の抜本改革→新財政調整制度への衣替え

（１）地方交付税の抜本改革は、税源移譲と同時期に行う。また地方交付税の抜本改革の際に「一括交付金」を廃止する。

（２）地方交付税の名称を「財政調整交付金（仮称）」に改め、その役割を自治体間の財政調整に限定する。

（３）「財政調整交付金（仮称）」の規模は、地方交付税＋一括交付金の規模を基本とするが、・国・地方における財政構造改革の必要性・ひも付き財源から一般財源への移行に伴う自治体の裁量性拡大、を念頭に規模の縮小を図る。なお現在行われている特別会計の借入は禁止する。

（４）「基準財政需要額」は、名称を「調整目標額（仮称）」に改め、以下により算出する。

　　　　調整目標額（仮称）＝exp（ｋ1・ln人口＋ｋ2・ln面積＋C）

（５）「基準財政収入額」の名称を「標準収入額（仮称）」に改め、以下により算出する。

　　　　標準収入（仮称）額＝法定税の標準税率における税収総額


（６）「財政調整交付金（仮称）」の交付額は以下により算出する。

　　　　財政調整交付金（仮称）額＝調整目標（仮称）額−標準収入（仮称）額

５．その他の課題

* 地方債及び法定外普通税
地方債の起債及び法定外普通税の創設は、原則として自由化する。

* 地方交付税特別会計の借入金
今年度で４２兆円を超える地方交付税特別会計の借入金のうち、国負担分は国が償還に責任を負い、地方負担分については、特別会計に積み残し、財政調整交付金の一部を資金運用部に対する返済の財源とする。