１．政策の概要

* インターネットを利用した選挙運動を原則として全て解禁する。

o ホームページによる政策宣伝活動、投票要請行動及び意見交換等
o 電子メールによる政策宣伝活動、投票要請行動等
o ｉモード、Ｌモードを利用した政策宣伝活動、投票要請行動等

注：Ｌモードはインターネットの固定電話版であり、電子版ＦＡＸとしても活用である。現在ＮＴＴが認可申請中であり、最短で本年６月から認可・営業される可能性がある。なお詳細はＮＴＴ東日本のＨＰ、ＮＴＴ西日本のＨＰで詳しく紹介されている。　


２．論点整理

1. ホームページを用いた選挙活動について

1. 開設・維持に係る費用に関する規制の必要性の有無について
ホームページにおいても多額の費用をかけるケースはあり得るが、選挙運動に関する支出の最高限度額の規制（公職選挙法194条）は及ぶので、ホームページの費用についての規制を特に設ける必要はない。

2. 有料広告規制について
インターネット解禁を後押しする根拠の一つとして「金のかからない選挙」が挙げられる以上、他人のホームページに有料で広告を載せることは規制する。

3. 候補者に対する中傷ホームページへの対策について虚偽表示規制（公職選挙法235条､235条の5）で対応することとする。

4. ディスプレーの掲示について
掲示用大型ディスプレー等は、ホームページ本来の使用方法ではなく、立札、看板等と同機能を有することから、ディスプレー掲示については解禁しないこととする。

2. 電子メールを用いた選挙運動について

* 候補者に対する中傷メールへの対策について
虚偽表示規制（公職選挙法235条､235条の5）で対応することとする。