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地方自治体議員フォーラム研修会で３１日午前、分科会が開かれた。第一分科会では、「民主党の農林漁業政策」を党の農林漁業再生本部長の山田正彦衆院議員が講演し、第二分科会では、「自治体財政分析の視点」と題して、井出信夫東北公益文科大学大学院教授が講演し、第三分科会では、「子どもを取り巻く現状と地域での教育改革」と題して、尾木直樹法政大学教授が講演した。
このうち、第三分科会で、尾木教授は、現在の学校現場で起きている重要課題として、いじめ問題、子どものうつ状態、学力の低下を挙げ、具体的な解決策を提示した。
まず、いじめ対策として、いじめられている子に対してメッセージを出すのは間違いで、いじめは良くないこと、格好が悪いことだとのメッセージをいじめている子へ出すこと、うつ状態については、競争主義、成果主義、評価主義を学校に持ち込んだのが原因だと分析。
教育は、成果主義で平均値を挙げることでなく、子どものそれぞれの個性、能力を伸ばすことが基本であるとして、子ども同士の問題は、子ども自身が参加する形で、子どもの声を聞くことで解決策を生み出すこと、教育の再生は、教員にかかっているので、教員増による、少人数制を基本とすることが重要で、決して授業時間を増やすことではないとした。
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