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２４日の衆院予算委で、菅政調会長に続いて質問にたった横路孝弘副代表（ネクストキャビネット予算・決算担当大臣）は、「日本がここまでおかしくなったのはバブルからだが、当時バブル におぼれた政治家や官僚がいた。それを示したのがリクルート事件だ」と指摘し、 「首相はこの事件に関与したが、いくら利益を得たのか」と質問。首相は「（江副元リクルート社長から）保有してくれと頼まれ、ファイナンスで購入金を貸してもらった。利潤を目的としてはいなかったので、それを売っていくらになったかは覚えていない」と述べた。
また横路副代表は、「小渕内閣以来３００兆円もつぎ込んだが、失業者は史上最高の３２７万人。しかもリストラは続く。雇用の安全ネットはどうするのか」と追及。だが森首相は、「企業は体質を変えねばならない」「企業の力を蓄えるのが大事」などと述べるだけで、安全ネットについては答えなかった。横路副代表が「雇用に不安があるから消費にお金が回らず経済が回復しない」と指摘しても、「経済が良くなれば雇用は回復する」と的外れの答弁に終始した。
さらに横路副代表は、「政府は効果もない公共事業中心を改めず、各省庁の予算配分比率も昭和４０年以来変わっていない」として、「これからの財政投資は雇用の伸びが見込まれる介護・医療サービスと情報通信を重点にすべきだ」と主張した。
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