１　解禁するもの

1. ホームページの開設
* 金がかからない
* アクセスしなければ見ることはできない（迷惑度の問題）　

2. 電子メールの送信
* 電話と比較して、迷惑度の点で差異がない（扱いを異にする合理性がない）
※ すべての人がホームページ等を用いた選挙運動を行うことができることとする
* 候補者等に限定する手法も考えられるが、限定する必要性が少ない

3. 掲示板への書き込み、チャット等
* すべての人がホームページ等を用いた選挙運動を行うことができるとしたら、掲示板への書き込みについてもホームページの開設と扱いを異にする理由なし（ホームページを利用するという点で同じ）


２　解禁しないもの

コンピュータのディスプレイを公衆の面前に設置する行為

* ネットの本来の使用方法ではなく、ホームページの開設と区別される行為
* 一般の立て札・看板の類と同じ機能を有する


３　検討を要するもの

1. バナー広告（有料広告）
* 金がかかる（どのくらいか）
* 認めるとしても回数制限必要か

2. その他
* 上記以外にコンピュータ相互間の通信としてどのようなものが考えられるのか（郵政省、コンピュータ専門家からの事情聴取）
* 上記以外に選挙運動としてどのような行為が想定されるのか（自治省、所属議員、選挙関係者からの事情聴取）


◎　政治活動の規制

* 選挙運動として行うことができるものについては、政治活動として行うことができる
* 政治活動のため、候補者の氏名等を記載したホームページを開設することができる



◎　規制方法の問題

* コンピュータ相互間の通信については、従来の文書図画の頒布、掲示の規制という枠組みを離れ、新たな規制手法を設ける
* 規制の在り方としてホームページ等一定のものに限り解禁するのか（原則禁止、一部解除）、ディスプレイの街頭設置等一定のものに限り禁止するのか（原則自由、一部禁止）


◎ その他

* 行為態様を網羅し、個々の行為態様を的確に表現する必要がある（コンピュータ専門家、自治省の助言が必要か）


◎そのほかに検討すべき問題

* 不正利用（ホームページの改ざん等）の規制について、新たな制度を設ける必要はないか、既存の制度で対応できるか。
* ＩＴ一括法等新たな法制度との整合性をどうするのか。