民主党ネクストキャビネット大臣
地方分権・政治・行政改革担当 松本 龍

1. 先般、新潟県警本部長と関東管区警察局長の不祥事に関して、前者は減給処分、後者は不処分としたことで、国民から公安委員会のあり方について強い批判の声があがっている。昨日の参院予算委員会で、この処分方針について会合が開催されず持ち回りで決裁されたことを指摘され、保利公安委員長・自治大臣は「（公安委員会で）議論があった」としていた答弁を訂正するという事態に至っている。保利公安委員長自ら、公安委員会の不始末を隠蔽する答弁をしていたもので、政治責任は重大である。

2. 両名の処分のあり方について、「法令違反はないから処分できない」「辞職は武士の腹切り」等々の公安委員の発言が伝えられているが、処分する事由がないのに辞職を強要したのであれば国家公務員法違反である。何より両名の行為は1月25日に定めた国家公安委員会の「警察職員の職務倫理及び服務に関する規則」に違反しており、警察庁長官による処分方針を追認したのは、自らの職責を放棄したものといわざるをえない。国家公務員倫理法が4月1日から施行されるが、警察庁長官及び国家公安委員各位は法の趣旨をまったく理解しておらず、任免権者として不適当である。

3. 現在、警察法の一部を改正する法律案が提出されているが、改正の対象となっている監察自体が形骸化し、不祥事を引き起こしており、とても警察改革の名に値するものではない。政府は同法案を撤回し、改めて国民の納得を得られる改正案として出し直すべきである。

4. 民主党は一連の不祥事に対する責任を追及するとともに、警察改革として、市民参加の警察行政を基本に、(1)公安委員会制度のあり方の検討（事務局体制、選任のあり方、調査権限、都道府県におけるオンブズパーソン制等）(2)監察制度のあり方の検討(3)キャリア制度の見直し(4)情報公開の推進――等を中心に、早急に具体策をとりまとめていく。