民主党ネクストキャビネット大臣
地方分権・政治・行政改革担当 松本 龍

1. 本日、新潟県警本部長と関東管区警察局長が引責辞任したが、県警本部長は減給処分、管区局長は処分なしとした警察庁、国家公安委員会の対応は、国民の常識からかけ離れており、到底認めがたい。1月28日、新潟県警本部長は、少女ら致監禁事件の被害者が9年ぶりに保護された連絡を受けながら、県警本部に帰ることなく、特別監察に入った警察庁の関東管区警察局長とともに温泉で会食し、賭け麻雀をしていた。特別監察は、昨年の神奈川県警不祥事を契機に、全国の警察本部を対象に実施されているものであり、開いた口がふさがらないとはこのことである。

2. また、新潟県警本部長は、警察が保健所の再三の要請にも応じず、被害女性の保護が遅れたことを隠蔽するウソの会見を指示していた。そのため、警察庁が直々に調査するという事態に至っていたが、調査では、上記の県警本部長と関東管区局長の行動を把握できなかった。もはや警察に自浄能力はないと断ぜざるをえない。少女ら致監禁事件では初動の捜査ミスも指摘されている他、その後何度も少女を保護する機会を逸したことが伝えられており、被害者や家族の心中いかばかりかと言葉もない。

3. 警察に対する国民の不信を増大させる所業にも関わらず、軽微な処分あるいは処分なしで自主退職を認めた田中警察庁長官、その措置を了承した保利国家公安委員長の責任は重大である。政府は、今国会に公安委員会の機能を強化する警察法改正案を提出しているが、国家公安委員会がこのような実態で実効をあげるのか疑問である。民主党は小渕内閣に対し、一連の不祥事に対する政治責任を明らかにすることを求めるとともに、制度改革を含めた警察改革に取り組んでいく決意である。

以上