民主党ネクストキャビネット大臣
地方分権・政治・行政改革担当 松本 龍

本日、国会等移転審議会は福島県阿武隈・栃木県那須地域、岐阜県東濃・愛知県西三河北部地域、ならびに三重・畿央地域の３地域を移転候補地として答申した。

1990年の衆参両院における決議の通り、国会移転については東京一極集中の緩和や大規模災害への対応などの観点が重要視されており、行政改革や地方分権の推進とあわせ、将来の日本のビジョンを構想するうえで検討に値するものである。

しかしながら、社会・経済その他さまざまな面における情勢は当時とは異なっており、とりわけ膨大な移転費用に関しては、国家財政に与える影響等を勘案して、費用対効果の点などを検討すべきである。また、移転に関する国民世論の理解が必ずしも深まっていない点についても、憂慮するところである。

なお国会等移転法第４条では、国会移転にあたり地方分権や規制緩和、行財政改革との関連付けを的確に行う旨を定めている。今後は国会において、東京都との比較考量などを通じて最終的な判断を下すこととなるが、民主党としては単に移転の是非にとどめることなく、より広い観点から議論を喚起していく。