民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部は３１日午後、国会内で第９回目の会議を開催した。

　冒頭、仙谷由人議員が挨拶に立ち、「原告団のこれまでの努力には頭の下がる思いである。しかし裏返せば、政府、厚労省が自らの責任を放棄していることが最大の問題である」と本質を述べた。

　また「同時に我々も政府に対して働きかけてはいるが、なんら行動を起こしていない。今、皆さんが感じている不安感を踏みにじる行為である」と、ずさんな政府の対応を厳しく批判した。

　さらに仙谷議員は、「今後、薬害肝炎被害者の方々が安心して治療が受けられ、生活が送れるように立法化に向けて取り組んでいく」と力強く語り、挨拶を締めくくった。

　その後、患者会、原告団との意見交換を行い、肝炎総合対策として、（１）厚労相を始め厚労省に対して、薬害肝炎訴訟の原告及び弁護団との話し合いを斡旋する、（２）薬害肝炎患者への救済は「インターフェロン」などの治療への医療助成及び療養上の管理等の支援を行う――ことなどを柱とした提言を基に、肝炎総合対策の立法化に向けて議論をしていくこととなった。