民主党NC環境大臣　小宮山　洋子

本日、モロッコのマラケシュで行われていた気候変動枠組条約第７回締約国会議（COP7）で、京都議定書の運用細則となる法的文書について、最終的な合意がなされた。しかし、日本政府が法的拘束力のある遵守規定に反対し、交渉の遅延をもたらしたことは、誠に残念である。


合意内容については様々な問題が残されているが、この合意により、地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの具体的な削減が進展し、人類の存立基盤である地球環境の保全が図られることになる。


日本政府は、この合意を受け、アメリカが京都議定書にどのような態度を示していても、国内での批准手続を次期通常国会中に行い、2002年の議定書発行を目指すべきである。これは、衆参国会決議に基づく当然の義務である。


なお、地球温暖化対策は、人為的な温室効果ガス発生の削減が基本である。日本国内の対策に当たっても、そのことを原則とし、科学的根拠が極めてあいまいな森林吸収源に頼ることなく削減目標を達成できるような施策（徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの普及等）を早急にとりまとめ、実施すべきである。その際には、環境税等の経済的措置が極めて有効であることを認識し、早期導入を図るべきである。

以　上