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小沢一郎代表は３１日午後、新しい役員人事の決定を受けて党本部で記者会見し、記者の質問に答えた。
冒頭、新体制の狙いについて問われ、「（国民の皆さんの）期待に応えられるように皆で力を合わせる。そういう形で今後に対処しようという観点を考えた人事」と説明。参議院の国会運営と政策課題に密接な連携を取る必要があることから、役員を衆参ほぼ同数とするなど、参議院で与えられた議席を効果的に活用する思いで人事を考えたとした。
小沢代表はまた、「皆が一致協力してこの国会に臨み政権を目指して頑張る、その一点に尽きる」とも強調した。
臨時国会については「国民の目から見てわかりやすい国会の論戦にしなければいけない」と方針を述べ、民主党が国民の皆さんの要望を取り入れて提案や主張をまず行い、自民党がそれに賛成できないということになれば、考え方の違いが鮮明になるとの見通しを示した。
テロ特措法の対応については、昨年の党内議論を経て外交・安保政策を含む政権政策の基本が決定されたこと、それに基づいてマニフェストを国民の皆さんに示したことに言及。「賛成しなければ政権担当能力がなきがごとき議論は、まったくの無茶苦茶な暴論だ。米国内でさえブッシュ政権の政策は少数派でしかない。世界中でも同様だ」などと見解を述べた。
小沢代表はまた、安倍内閣の「人心一新によって国民の信頼を回復したい」という改造人事に関して、「民主主義においては、選挙の勝敗が国民の意思表示だ」と指摘。二院制の我が国で、今まで持っていた過半数を参議院で失ったからには「人心を一新されるべきは総理大臣その人だろう」と述べた上、いつでも総選挙を受けてたつ、常在戦場の体制を作り上げたいとした。
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