民主党　男女共同参画・人権・消費者ネクスト大臣　石毛　えい子
　　　　　　　　　　　人権救済機関設置ＷＴ座長　江田　五月

　本日、人権擁護推進審議会は「人権救済制度の在り方に関する最終答申」を決定した。国民の人権救済意識の高まりを受けた審議会の取り組みに敬意を表する。

「最終答申」が、「中間取りまとめ」の問題点として指摘されていた人権委員会の独立性の程度に関し、一層の明確化を図った点は、評価出来る。

しかし、「最終答申」には依然として問題点がある。例えば、人権侵害の類型化につき基準が整理されていない。公権力による人権侵害につき積極的救済の対象を差別・虐待に限定している。立法・行政に尊重義務を課す「提言」機能を付していない。

民主党は、いかなる差別も許さない。そのため、あらゆる権力から真に独立し、実際に有効に機能しうる人権救済機関が必要不可欠であると考える。そこで、「最終答申」の具体化に当たっては、差別禁止法の制定も視野に入れ、地域で日常生起する人権侵害事案に機動的に対処出来る分権的な組織を整備し、公権力によるあらゆる人権侵害を積極的救済の対象とし、充実した提言機能を有する等、より一層実効性の高い国内人権救済制度の実現を求める。