民主党女性・人権・消費者ネクスト大臣　石毛えい子

1. 男女共同参画社会基本法に基づく「男女共同参画基本計画」が12日閣議決定された。施策の基本は方向として（１）政策・方針決定過程への女性参画の拡大（２）男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革（３）雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保、をはじめ11の領域を設定し、それぞれに具体的施策を掲げている。
具体的施策は2005年度末までに実施する内容を記述しており、したがってこの内容にそって男女共同参画を推進する施策がとりくまれるわけであり、きわめて重要な位置を占めることになる。

2. しかし、施策の実体的内容としてはもっとも具体的な方向性が示されるべき部分で、なお抽象的な内容にとどまっている問題を指摘さぜるをえない。個人のライフスタイルの選択に中立的な社会制度の検討というが、専業主婦の年金権、社会保険のあり方についてはふみこんでいない。選択的夫婦別姓の導入についても検討にとどまっている。また、女子差別撤廃条約選択議定書に関する言及もない。これらは指摘すべき問題の一端である。

来年１月の省庁再編にかかわって内閣府に設定される男女共同参画会議は、どの省庁もこえて男女共同参画基本計画の推進施行を統括しなければならない立場にある。したがって各省庁が早急に具体的な施策化を図るべく、そのための具体的なポイントを煮詰めた基本計画が示されるべきであった。