民主党の鳩山代表は２５日、部落解放同盟中央本部の組坂繁之委員長と国会内で会談し、政策協定に調印した。来る総選挙で民主党を支援いただくくとも確認した。政策協定の主な内容は、(1)部落差別撤廃に向けた活動に積極的に協力する(2)『部落解放基本法』制定に向けて奮闘する(3)狭山事件の公正な裁判を求めるなど。民主党部落解放推進委員会の中野寛成委員長、松本龍副委員長、岩田順介事務局長が同席した。
　鳩山代表は、「党としてあらゆる差別をなくすことをうたった人権教育・啓発の推進に関する法律案をつくり、現在パブリックコメントを求めている。選挙が迫ったこの時期、解放同盟と選挙協力を結べるのは喜ぶべきことだ」と述べた。組坂委員長は同法案を高く評価するとともに、「比例区では民主党を主軸に選挙運動に取り組む」と固く約束した。