民主党ネクストキャビネット
男女共同参画・人権・総務担当大臣　石毛 えい子

　政府の男女共同参画審議会は２６日「男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方」と題する答申を森首相に提出した。

　答申では、性別による差別的扱いをなくしていくことは男女共同参画社会の基本的理念である、と位置付け、社会制度・慣行の中には、結果的に中立的に機能しないものがあるとして、夫婦別姓・税制・社会保障制度等の見直しを世帯単位から個人単位に見なおすべきであると明記している。従来よりは一歩踏み込んだ見解を審議会がまとめたことに対しては、一定の評価をするものである。

　民主党では、昨年より選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案を国会で提出し続け、政府に対し審議・成立を求めている。また、諸制度の検討に関しても積極的に取り組んでいる。

　政府においては、2001年１月省庁再編により内閣府主導で、男女共同参画の施策の実現を推進することになっており、今回の答申がその目指すべき方向を示す役割を担うものであることは、明らかである。しかし、本答申には、多省庁にまたがる現行制度における問題点は列挙されているもののその打開に向けた論点分析がなされておらず、明確な21世紀へのビジョンが見えない。

　政府が策定する基本計画が、男女の平等、共同参画の実現に資するように各制度の問題点について、期限を切って分析し、早急に結論を求めて、計画が実効性のあるものとして策定されることを、民主党は要求する。