民主党ネクストキャビネット
男女共同参画・人権・総務担当大臣　千葉景子

　人事院は本日、内閣と国会に対して、今年度の国家公務員の給与を平均４４７円（０．１２％）引き上げること、一時金を０．２ヶ月分引き下げることなどを中心とする勧告を行った。

　これは、昨年度のベア０．２８％をさらに下回り、その方法も俸給表（本給）の改訂はせず扶養手当などに上乗せし補うに止まるものであり、また、一時金引き下げと併せ年収が２年連続の減収となり、国家公務員にとって厳しい内容であるが、依然厳しい状況下にある民間労働者の状況を反映したものである。

　民主党はあらためて、実効性のないばらまき経済対策に終始し、我が国の景気、財政、雇用を破綻させ、官民を問わず国民生活を追いつめてきた政府の責任を厳しく問うものである。

　また、人事院勧告制度が公務員の労働基本権制約の代償措置であることから、勧告の速やかな実現に向け、給与法改正などの必要な措置をとることも政府の重い責任であることを重ねて指摘するものである。