民主党

１．ＮＰＯ支援税制

1. 要件

法人格取得後１年を経過した団体で活動内容・収入・支出・情報公開などについて一定の要件をみたすもの

（一定の要件）
* 本来の目的への支出が50％以上
* 市民からの会費等が収入全体の３分の１以上
* 不特定多数に開かれた活動
* 役員・職員の給与等の公開　など

2. 認定機関

* 国税＝独立した第三者機関が審査する
o 認定過程を透明化する
o 不認定の場合の再審査を保障

* 地方税＝地方自治体に委ねる（地方分権の見地から）

3. 内容

* ＮＰＯ法人への税率を22％とする（現行30％、ただし800万円まで22％）

* ＮＰＯ法人の収入について、40％のみなし寄付金控除を認める

* 個人のＮＰＯ法人への寄付
o 所得控除と税額控除の選択制を認める
o 年末調整の対象とする
o ボランティア活動に対する費用も控除対象とする

* 法人のＮＰＯ法人への寄付
o 損金算入限度額の50％の範囲内で、一般の損金算入限度額とは別枠で、その寄付金額を損金に算入できる


２．その他の支援措置

1. ＮＰＯ法人の通信に対する費用の支援
* 郵便料金割引制度の創設
* インターネットプロバイダ設立への支援　など

2. ＮＰＯ法人立ち上げ資金の融資制度の創設