民主党『次の内閣』
ネクスト国土交通大臣　岩國哲人

1. 本日、「国土開発幹線自動車道建設会議」が行なわれ、「新直轄方式」による高速自動車道の整備について路線決定がなされた。高速自動車道の整備は言うまでもなく、国民生活に多大な影響をもたらす。その影響力の大きさを考えるならば、本日までに国幹会議を何度も開催し、多方面から意見を聞き、議論を尽くすことが必要だったのではないではないか。今日の議題に関して、わずか1 回の会議で、20人の委員を招いておきながら45分の審議でどれだけ議論を深められたのか。20兆円という国民の資産と税金の行方をわずか45分の審議で決めようというのはあまりにも形式的である。

2. そもそも、道路公団の民営化は、採算性、必要性の観点から、現在の整備計画を見直すことからスタートしたはずである。しかしながら、政府・与党協議では、9,342キロという整備計画の全線建設を前提としたものとなっている。このような、本来の目的を最初の入り口から無視した道路公団の民営化を、民主党として認めることはできない。また、今回の民営化により、民間企業が高速自動車道を建設・管理・運営する仕組みができたが、その経営に手を上げる企業が、いったいいくつあると考えているのか？コスト削減と料金引下げなどの厳しい制約の下で、現実には一つもないだろう。この民営化は幻想に基づくものと言わざるを得ない。

3. まず、政府は、9,342キロの整備計画は既に破綻しているということを率直に認めなければならない。なぜなら、整備計画は有料による道路整備を前提として1999年に策定されたものであり、無料化道路を整備する「新直轄方式」という制度をここに導入した時点で、既に自己矛盾と論理矛盾を起こしているからである。本来、「新直轄方式」という手法は、整備計画路線以外を対象とすべきではないか。ここには、「9,342キロありき」という与党の本音が象徴的に表れている。

4. 民主党は、高速自動車道の原則無料化を推進する立場から、「新直轄方式」による整備を、積極的に評価したい。本日の会議では、新会社による整備・管理が難しいと見込まれる区間がその対象として提案された。しかし、納税者の視点からは当然のことであるが、採算性と利用度の高いＡ区間から整備を始めるべきである。本日の会議においては、政府の意向を受けて、逆に最も採算性が低い区間Ｄから整備すべきという意見が多数派で、これは納税者に対する挑戦と言うほかない。

5. 今回の新直轄方式によって、わが国で初めて無料の高速自動道が整備される。新直轄方式による高速自動車道の整備は、「すべての道路を国民の手に」という、民主党のビジョンを具体化させる大きなスタートであり、民主党の道路政策の先見性を裏付けるものである。


以上