公共事業を国民の手に取り戻す委員会

〜中間答申にあたって〜

　「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」は２０００年１０月１２日に民主党鳩山由紀夫代表より、公共事業の全般的かつ根源的な改革に関わる諮問を受け、まず１１月１日に「緑のダム構想」を意見書として提出した。

　今回、これに引き続き、諮問のうち「全国総合開発計画の見直し」「公共事業発注官庁のあるべき姿」「無駄な公共事業の削減、効率化」「公共事業の中止に伴い当該地域が被る損失補償あり方」について、中間答申を行うものである。

　なお全体の構成は、必ずしもこの順序ではなく、公共事業の問題点と改革の方向性が理解しやすい形に整理している。また今回の中間答申に盛り込まれなかった「公共事業コントロール法」については、引き続き委員会において検討を行い、２００１年の適当な時期に答申を行う予定としている。

　貴党におかれては「緑のダム構想」と同様に、この中間答申の実現に向けて努力されるよう、委員会として強く希望するものである。

２０００年１２月１５日

民主党代表 鳩山由紀夫　殿

公共事業を国民の手に取り戻す委員会 座長　　五十嵐　敬喜


<中間答申　目次>

はじめに

１．公共事業の問題点
（１）無駄な公共事業
（２）過大な財政負担
（３）環境問題
（４）政官業の癒着と民主主義の空洞化
（５）地域経済の公共事業依存

２．「止まらない公共事業」のシステム
（１）全国総合開発と中長期計画
（２）個別法の論点
（３）財源に必要な改革点

３．危機を回避する当面の措置
（１）現在行われている事業の「全面的見直し」
（２）事業中止に伴う影響への対応

４．システムの抜本的改革
（１）私たちの生き方
（２）計画制度の廃止と新たな法体系の構築
（３）公共事業計画廃止後の制度設計の視点
（４）「国営事業」と「市民事業」（２１世紀型公共事業システムの提案）
（５）「公共事業基本法」の制定と「国土交通省の第二次行政改革」

５．地域の自立（ポスト公共事業社会のあり方）

※全文は、別添ＰＤＦファイル「中間答申」を参照のこと。