主旨

　わが国は温帯にあって、四つの海に囲まれ、海から生まれる一滴が列島の山々にあたり、川をつくり、その流れが海に注ぐために美しい四季を持つ、世界でも最も美しい、過ごしやすい国であった。

　その美しい日本が、ここ百年の異常なスピードでの開発で哀れな姿になっていることは、わが国民の誰もが憂えるところである。

　民主党は199７年より｢公共事業コントロール法｣を市民の提案で立法し、日本の自然がもう後のないところまで追いつめられていること、その原因である不必要な公共事業によって日本の財政が破綻していることを広めてきた。

　あと数カ月で21世紀を迎える今、わが日本に必要とされる思想は｢21世紀は20世紀と同じスピードで開発しない。21世紀は国民の理解を得て、自然を再生する世紀にしなければならない。｣というものであろう。

　しかし、日本の現状は、自民党とそれを支える政権の枠組みでは、２１世紀の入り口の２００１年1月6日に、省庁改革と称して、巨大な開発官庁である｢国土交通省｣が出現してしまうのである。

　今こそ、21世紀に向けての、日本列島のあるべき姿についての指針を発表するために、｢公共事業を国民の手に取り戻す委員会―日本の自然を再生させるために｣を結成する。

座長　　五十嵐敬喜　　法政大学法学部教授（公共事業論）

委員　　天野礼子　　　アウトドアライター
　　　　宇井純　　　　沖縄大学法経学部教授（環境科学）
　　　　荏原明則　　　神戸学院大学法学部教授（行政法）
　　　　大熊孝　　　　新潟大学工学部教授（河川工学）
　　　　河野昭一　　　京都大学名誉教授（植物生態学）
　　　　島津暉之　　　東京都環境科学研究所研究員
　　　　藤原信　　　　宇都宮大学名誉教授（森林計画学）
　　　　高田直俊　　　大阪市立大学工学部教授（土木工学）
　　　　保母武彦　　　島根大学法学部教授（財政学）
　　　　松永勝彦　　　北海道大学水産学部教授（水産環境科学）
　　　　水口憲哉　　　東京水産大学助教授（資源維持論）
　　　　山口二郎　　　北海道大学法学部教授（政治学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、五十音順）