２５日のシンポジウム「市民と見直す公共事業」では、公共事業の見直しや住民運動に取り組むＮＰＯリーダーらが現状や活動について報告した。　

　保母武彦島根大学教授は中海・本庄工区干拓事業について「検討委員会が最終報告を３日に提出し、県知事の判断を待っている」と報告。そのうえで、「公共事業を見直すときに頼りになるのは世論、研究者が住民運動に関わることも大事だ」と指摘し、「世論と科学の力で解決するのが望ましい」と述べた。

　２１世紀環境委員会代表世話人の天野礼子さんは、「長良川河口堰着工が公共事業を見直すきっかけとなったが、その長良川はいま死にそうになっている。民主党は長良川を救うのか、救わないのか。救えないようなら、法案を提出する資格はない」と厳しい意見を表明。「右肩上がりの時代の治水・利水論はもはや必要ないと民主党が指摘すれば、建設省が計画している５００以上のダム建設を止めることができる」と訴えた。

　川辺川利水訴訟原告団長の梅山究さんは、「国は流域の住民の生命と財産を守るためにダムを建設すると主張するが、真っ赤なウソ。農民から負担金をとろうとしたり、偽りの署名簿を作ったりする」と、ぎまんに満ちた公共事業の進め方を批判した。

　吉野川第十堰の住民投票の会代表世話人を務める姫野雅義さんは、「今まで住民は行政からの提示に対し受け身的だったが、地域の将来像は住民でつくりたい。徳島から新しい流れを」と住民投票成功をふまえ、地域づくりの新しいあり方を訴えた。