民主党ネクスト・キャビネット

　吉野川第十堰改築（可動堰）計画に対する住民投票が１月２３日（日）に徳島市で行われる。国が行う大規模公共事業に対するはじめての住民投票となることから、国民の関心も高く、今後の公共事業のあり方にも大きな影響を及ぼすこととなる。

　民主党は、本年１月１０日に鳩山代表が吉野川第十堰を視察し、可動堰計画に反対すると発表した。また、１月１９日にも、ネクスト・キャビネット社会資本整備部門としての視察を行ったところである。徳島市民が、自らの手で住民投票条例を成立させ、住民投票を成功に導くために必死の努力を行っており、公共事業を地域住民がひとつの判断を下すことの重要性を痛感した。

　ところが、可動堰推進派は、投票率が５０％を切った場合には開票しないという条例を逆手にとって、投票ボイコットを呼びかけている。今後目指すべき社会は、自らの方向性を自らが責任を持って決めるという市民社会である。ボイコット呼びかけは、それに逆らう勢力の最後のあがきなのであろうが、可動堰推進であればその旗を高く掲げ、正々堂々と投票で決着をつけるべきである。

　また、建設大臣は、住民投票の結果に関わらず可動堰計画を推進する姿勢を崩していない。しかし、下流の最大都市住民の判断を無視して事業を強行すること自体が、「はじめに可動堰ありき」という建設省の姿勢を明確に示している。投票率が５０％を超え可動堰反対票が過半数を獲得した場合には、建設省はその結果を受け入れ、可動堰計画を中止すべきである。

　２３日には投票率が５０％を超えるためにも、ぜひとも投票していただき利益誘導型政治からの決別を徳島の地から市民の手で高らかに宣言していただきたい。民主党は今回の住民投票の成功を全面的に支援する。また、民主党は本計画を象徴的事例としてとらえ、これを契機に全国の具体的な公共事業の見直しの提言を積極的に行うものである。


以　上