民主党ネクスト・キャビネット
環境・農林水産担当　佐藤謙一郎

　本日、政府提出の「循環型社会形成推進基本法案」が成立した。環境負荷の少ない持続可能な社会へと経済・社会システムを変革し、資源循環型の社会を構築することが喫緊の課題とされる中で、この基本法では何の前進も見られない。

環境基本法の成立からほぼ７年が経過し、社会的にも環境負荷を低減させることが当然の責務と認識されるに至っている。ところが、今回の基本法案は、環境基本法・基本計画と比べても何ら変わるところがなく、社会の流れを全く無視した似非「循環法」である。

内容的にも、拡大生産者責任は骨抜き、有害物質対策はほとんどなし、焼却優先主義を是認し、廃棄物の定義もそのままなど、現在の廃棄物リサイクル問題を何ら解決しないばかりか、現状を追認するだけの法律である。豊島事件をはじめとする各地の廃棄物問題を何ら解決できない。加えて、このような国民生活に大きな影響を与える法案に対しては、国民の意見を十分に反映させるなど民主的な手続が必要であるにもかかわらず、一切そのようなことは行われていない。

したがって、このような法律案に民主党は賛成することはできない。

民主党は、理念的・訓示的な基本法ではなく、廃棄物・リサイクルに関わる法律を統合し、環境先進国ドイツの「循環経済法」のように、資源循環型社会に変革することができる法律（＝資源循環・廃棄物管理法）の制定を目指し、法案大綱をまとめ、現在広く国民の意見を求めているところである。今後も、各地でシンポジウム等を行い、国民の意見を反映させながら、資源循環・廃棄物管理法案の成立を目指したい。

以　上