民主党東日本を中心とする集中豪雨災害対策本部
民主党新潟県を中心とする集中豪雨災害対策本部

平成10年8月は、各地で記録的な集中豪雨が発生し、死傷者約７０名、損壊・浸水住
宅約２万７千戸という甚大な被害をもたらした。政府は、災害復旧・被災者支援策について最大限の措置を早急に講じるべきである。

１、行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

２、激甚災害の早期指定
｢激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律｣による激甚災害指定を早期かつ弾力的に行い、公共土木施設・厚生施設・教育施設等の復旧、農地・農林水産業施設・森林の復旧、農林漁業者等に対する資金の融通、中小企業者に対する資金の融通、罹災者公営住宅の建設等に全力をあげること。

３、災害弔慰金等の早期支給
「災害弔慰金の支給等に関する法律」による災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付けを早期に実施すること。

４、特別融資の早期実施
政府系金融機関（国民金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、住宅金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫等）の被災者に対する実効性のある特別融資制度を早期かつ弾力的に実施するとともに、既往債務の負担軽減を行うこと。

５、租税等の配慮
納税の猶予、租税の軽減免除等を行うこと。また、入学料・授業料の減免、電気・ガス料金等の特別措置を講ずること。

６、農林漁業災害補償制度に基づく支給
農業共済金等の早期確定・早期支給を行うとともに、次年度の再生産が可能な復旧に全力をあげること。

７、全半壊住宅世帯への支援、瓦礫処理の推進
本年５月に超党派の議員立法として成立した「被災者生活再建支援法」が未だ施行されていないことから、その趣旨を踏まえ、住宅の全半壊世帯に対する行政措置を講じること。また、瓦礫処理・解体費用について、阪神・淡路大震災の例に準じて国が負担すること。

８、ライフライン、道路等の早期復旧
上下水道・電気・ガス・電話等のライフライン、河川、道路、鉄道等の応急措置・早期復旧に全力をあげること。また、伝染病、害虫の発生予防に万全を期すこと。

９、被災自治体への財政支援
被災自治体に対し地方特別交付税を配分するとともに、地方普通交付税の交付を繰り上げる等を行うこと。地方債の弾力的な発行を許可すること。

１０、抜本的な防災対策
治水事業や土砂防災事業などの公共事業は、真に必要な地域を優先するなど抜本的に見直すこと。人命救助には早期避難が重要であることから、警報体制の整備、危険地域の周知徹底等を一層推進すること。防災関係法律を整備・強化し、防災行政を一元化すること。