民主党循環社会ＰＴ

１．省資源・循環型社会に向けた廃棄物・リサイクル政策の統合

○政府・与党案の問題点
・環境基本法・基本計画、廃棄物処理法・再生資源利用促進法と循環型社会基本法の関係が不明
・廃棄物処理法と再生資源利用促進法の縦割り状態が解消されず、問題解決を先送り（実態は何も変わらない）
・廃棄物処理法・再生資源利用促進法と容リ法・家電リサイクル法等の個別法の関係が複雑
○民主党案
・大量生産・大量消費・大量リサイクル社会ではなく、省資源社会を目指す
・省資源社会に向けた原則に従って、実体法（廃棄物処理法・再生資源利用促進法等）を再構築
・日本版「循環経済法」（資源循環・廃棄物管理法）が廃棄物・リサイクル政策、個別の法律（容器包装リサイクル法、家電リサイクル法等）を統合する


２．廃棄物・リサイクル政策の原則を確立

○廃棄物・リサイクル対策の優先順位を確立
・発生抑制、再使用、再利用、適正処理の優先順位を法律で明記
・有害廃棄物の処理原則（代替物質使用、無害化・安定化等）を法律上明記
○省資源・リサイクルを実質的に担保
・製品廃棄物について製造者に引取義務を課すこと等により、設計段階から省資源を担保
・経済的手法（焼却税・埋立税）の導入
・リサイクルが技術的に可能なものについて埋立処分を禁止


３．現在の廃棄物・リサイクル行政の問題点に適切に対処

○廃棄物の定義の見直し
・有価・無価、占有者の意思に関わらず客観的に廃棄物を定義
　→　有価物として野積みされている廃タイヤ等も廃棄物として取締可能
・産業廃棄物の限定列挙を廃止し、事業者が排出するすべての廃棄物は事業者の責任で処理
　〜　現在の事業系一般廃棄物は事業者の廃棄物にも関わらず市町村が税金で処理

○排出者責任の徹底
・排出者は処理を委託した場合にも免責されない
・処理価格のみを委託判断の基準とし、不適正処理が横行する現状を抜本的に改革

○リサイクル施設への環境規制の適用
・リサイクル施設についても届出を義務づけ（有害廃棄物を扱う場合には許可）
・リサイクル施設についても環境に関する規制（保管・衛生・処理基準等）を適用し、リサイクル名目の不適正処理を防止


４．市場メカニズムと経済的・計画的・規制的手法のベスト・ミックス

○リサイクル率、回収率の設定による事業者の自主的取り組みの推進
・リサイクル率、回収率の引き上げが必要な製品を指定（＝特定製品廃棄物）
・指定された製品のリサイクル率、回収率をモニタリング
・リサイクル率、回収率が実現されない場合の措置（強制デポジット、個別法）を用意
○焼却税・埋立税、強制デポジット等の措置により省資源社会へ誘導
○リサイクル財の規格化による利用の拡大
○地方自治体、国による計画的な省資源化の推進
・市町村ごとに廃棄物減量計画を策定し、地域での省資源化を推進
・国全体のリサイクル目標を業種毎に設定し、リサイクル率を向上
・国・地方公共団体の率先実行による省資源化、リサイクル品の需要拡大
○リサイクル施設の届出義務化、廃棄物処理施設の業の許可廃止等による規制の適正化
○罰則の強化等による廃棄物管理の徹底
・不法投棄・不適正処理の際の罰則強化
・野焼きの禁止等の罰則を新設
・自然環境の回復を含め、原状回復責任を強化


以　上