民主党政調会長　岡田克也

　本日、平成１３年度第２次補正予算が成立した。この補正予算の衆議院採決において、政府与党は国民に真実を明らかにしないまま、またもや強行採決という愚行に出た。さらに参議院においては、当然なされるべき関係者の参考人招致さえ行わない政府与党の姿勢は、国会の審議権はおろか、民意をも踏みにじるものである。補正予算の内容で国民をまやかし、さらに手続きで国民を裏切る現在の政府与党は、即刻政権から退くべきである。

　２次補正予算は看板こそ「改革推進」を掲げるものの、「隠れ借金」を財源とする従来型公共事業によって需要不足を補うというのが、その本質であり、これによって景気が回復することはない。また補正予算の中身であるＮＴＴ株活用事業にも大きな問題がある。　

　今、政府が取り組むべきは雇用を中心とする、より本格的なセイフティネットを張ることによって、国民の安心感を高め、もって一層自由な経済活動に取り組む環境を構築することである。そのためにはその場しのぎに需要を追加することではなく、本予算をもって本格的かつ継続的な雇用対策に取り組むことが必要である。

　民主党は本補正予算に強く反対し、その審議のあり方に抗議する。民主党として、今後の本予算審議においてＮＧＯ不参加問題の真実の究明に全力をあげると共に、景気回復に真に資する経済対策を政府に求めていく。

以上