民主党・新緑風会
社会民主党・護憲連合
自由党

　政府予算について、内閣官房報償費及び外務省報償費を大幅に減額するとともに、その使途の適正化策を確立することは、国民が求める喫緊の課題であり、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合、自由党の３会派は、政府予算に対し下記の内容の修正案を共同で提出することとした。

記

1. 予算総則において、報償費の使用について、「支払相手先及び最終受益者を明示して計算証明をすることが適当でない支出にのみ使用するものとし、その支出に当たっては、厳正な手続及び内部監査の実施に努めなければならない」旨の条文を新たに追加すること。

2. 内閣所管及び外務省所管に計上されている報償費及び政府開発援助報償費の合計額７２億円を４０億円減額し、３２億円とすること。その内訳は、内閣官房の報償費を４分の１に減額し、約４億円とするとともに、外務本省及び在外公館の報償費並びに政府開発援助報償費をそれぞれ２分の１に減額し、外務省所管の報償費及び政府開発援助報償費の合計額を約２８億円とすること。

3. 内閣所管及び外務省所管の報償費の減額分は、特例公債の発行削減に充てることとし、１３年度の特例公債発行の限度額を上記約４０億円減額すること。