民主党ネクスト・キャビネット
予算・決算担当大臣　横路　孝弘

　本日、２０００年度政府予算が衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。民 主党は、同予算には反対の立場を表明した。

　衆議院での予算審議は、自自公という巨大与党の数の力に任せた強引な国会運営により、そのスタートから不正常な状況を余儀なくされた。伊藤議長による「円満なる運営、充実した審議に努め」という斡旋によって一応の正常化を見た２月１４日以後も、野党の対総理質疑日程はわずか２日、集中審議は予算採決後に先送りされるなど、日程がかつてなく短縮された。このように前代未聞の短い審議のみで本日の採決 に至ったことは、実に遺憾である。

　来年度予算の内容は、「本格的な回復軌道に繋げていくため、経済運営に万全を期す」という基本方針で編成されたものであるが、その内実は自自公政権の選挙対策そのものであり、自らの圧力団体にひたすらバラマキを行うものにすぎない。公共事業の重点化と称して４分野に約２兆円の予算を投入しているが、一皮剥けば、道路、港湾など旧来型事業のオンパレードである。その一方、今後のわが国経済再生の核となるであろうＩＴ革命については、予算は何ら効果的な支援策を備えていない。２０００年度末時点で国・地方合わせて６４５兆円、ＧＤＰの１３０％にも達するという財政赤字について、国民は大きな不安を抱いている。「二兎追うものは、一兎も得ず」との総理の主張は、景気回復の遅れと財政破綻という悲劇を招くものと言わざるを得 ない。

　また、予算審議の過程で取り上げられた小渕総理周辺のＮＴＴドコモ株疑惑や脱法献金疑惑、さらにごく最近になって明らかになった越智前金融再生委員長の「手心問題」、新潟県警の不祥事等についても、総理は逃げ腰の答弁や他人事のような姿勢に終始し、国民の疑問に真摯に答えようとする姿勢は皆無であった。越智「手心問題」は、これまでの金融行政全体の信頼性を損なう重大な事態であり、民主党は、引き続 き集中審議等の場を通じて徹底的に追及する。