民主党

現下の不況に対する認識

　わが国は未曾有の長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っている。右肩上がりの経済成長、官主導の経済システム、年功序列・終身雇用制度が揺らぎ、日本経済の仕組みそのものが瓦解しつつある。

　私たちは、現下の経済危機の原因が単なる循環的なものではなく、冷戦構造崩壊や大競争時代の到来による世界経済の大転換、成熟・少子・高齢時代を迎えた社会構造の変化などにわが国の経済システムが適合できなくなっていることにあると考える。

　政府・自民党は甘い経済見通しを続けて景気対策を後手後手に回し、経済構造改革を後退させて、経済危機をいたずらに拡大してきた。さらに年金・医療制度、国家・地方財政などに対する国民の不信・不安が経済的マインドを冷え込ませ、不況を倍加させる悪循環をつくり出している。

小渕政権の延命は不況をさらに悪化させ、経済危機を拡大することになる。小渕総理の退陣、政権交代こそが最大の景気対策である。



この不況克服には「カンフル剤」と「外科手術」が必要

　現下の不況は極めて根が深いものである。この不景気から脱却するためには、小手先の施策を積み重ねるだけでは不十分である。景気を刺激する大胆なカンフル剤、日本経済の仕組みを丸ごと改革する外科手術が共に不可欠である。

　そのためには、自由・公正な競争を阻害する要因を除去し、高コスト・高直接税負担の構造を是正し、世界に通用する市場の確立を最優先しなければならない。あわせて、国民・勤労者が安心して暮らせるよう、失業に対する万全の措置、実効ある教育・訓練制度によって個人の自立を支援し、「セーフティーネット」を充実すべきと考える。



「構造改革につながる景気・雇用対策」実施にあたっての基本理念

　政府・自民党が取りまとめている対策は、１．その場限りの弥縫策を踏襲、２．見せかけの総額を拡大、３．既得権を持った層へバラマキ、４．目先の需要サイドに偏り、５．労働・雇用などの社会政策が手薄などの点で問題があると考える。

　私たち民主党は、１．将来の日本の構造改革につなげる政策の実施、２．「質」も「規模」も重視、３．民間・個人・市場の活力重視、４．まず現在の危機を脱することに全力、将来にわたる持続的成長の達成、５．国民・勤労者が安心して暮らせる「セーフティーネット」を整備・充実、６．地方財政には過大な財政負担を求めることなく国の責任で実施、という基本姿勢に立って経済対策に取り組むことを提言する。とりわけ現在の経済にとって重要な5つの要素(資金、株式、土地・住宅、起業・創業、雇用)にカツを入れ元気を取り戻すための斬新な施策をとりまとめた。



国会を直ちに開会し、「構造改革につながる景気・雇用対策」実施・補正予算成立を急げ

　以上の考え方に基づき、民主党は国費ベースで総額１９兆円の「構造改革につながる緊急経済対策」を提唱する。政府・与党に対して、国会を直ちに開会し、これに基づいて補正予算を編成して、早期成立を図るよう要求するものである。減税先送りは絶対に容認できない。来年１月から実施するよう求めていく。



（「構造改革につながる景気・雇用対策」の重点項目）


1. 低迷した消費を大胆に刺激、企業の国際的競争力を強化(6.3兆円)


中堅サラリーマンに厚い所得税減税を断行
* 所得税の税率の一律2割引き下げ(<10％〜50％>を<8％〜40％>に)
* 所得税の最低税率のブラケット上限を330万円から400万円まで拡大
* 地方財政破綻を招く地方税減税には反対

経済への波及効果が大きい住宅・自動車購入を促進
* 住宅取得時の消費税５％を遥かに上回る住宅減税：住宅取得促進税制の拡充(現行6年で180万円までを270万円までに)
* マイホーム（上記の制度との選択制）や自動車購入、教育等のローン利子を10年間控除する制度を創設
* 父母等からの住宅取得資金贈与の非課税枠を300万円から600万円に倍増
* 失業者等への住宅公庫ローン返済軽減措置の導入、ゆとり返済の軽減措置の拡充
* 不動産取引に係る登録免許税、不動産取得税の減免
* 自動車買換え時（新規登録から７年目以降）および低公害車の自動車取得税免除


法人税の減税等で企業の競争力を強化
* 法人諸税が国際水準となるよう法人税率、法人事業税率を引き下げ実効税率を約４０％に。中小企業の法人税軽減税率２５％を２０％に引き下げ
* 中心市街地活性化・空き店舗対策の拡充、「ものづくり基盤技術基本法」制定等で中小小売業・製造業を活性化
* 中小企業向けの法人税延納制度の復活



2. 年金保険料引下げと「子ども手当」創設等で安心できる生活保障(5.2兆円)


充実した福祉で国民生活を支援
* 基礎年金国庫負担1／2への引上げによる保険料引下げ(国民年金で年間3万6,000円下げ、厚生年金で本人負担分年間２万1,600円下げ)
* 所得税の扶養控除廃止（７０歳以上の老親等除く）、西欧水準並の「子ども手当」創設（児童手当に代え）(18歳未満｛学生23歳未満｝、第1・2子月額1万円で第3子以降2万円)
* 育児・介護休業制給付の所得保障を現行の25％から60％に引き上げ
* 奨学金制度の抜本的拡充による教育費の負担軽減



3. 地方主体、民間活力生かした新社会資本整備を促進(7兆円)

新型社会資本整備を推進・・（２兆円）
* 「未来への投資」とあわせて「大都市関連」「生活向上関連」等に重点投資
* 大都市圏住宅・市街地整備、特別養護老人ホーム建設、交通渋滞緩和等に重点

地方主体の「未来への投資」を実施・・（４兆円）
* 4兆円を都道府県(1人8,000円)、市町村(1人2万4,000円)に交付し、地方公共団体による投資事業を実施
* 情報通信関係基盤、高齢社会・ごみやダイオキシン問題、防災、都市再開発・住宅関連等の事業を促進


「にぎわいの街再生プラン」を実施・・（１兆円）
* 都市中心部の国有地利用・PFI化による職住接近の街づくりに資する「緊急事業」実施
* 日本版RTCへ塩漬けの不良債権担保土地を集約して、利用する「総合事業」の実施



4. １００万人雇用創出と新規事業創造(0.4兆円)

緊急雇用創出措置
* 新ゴールドプランの介護ヘルパー目標の倍増、ショートステイ施設・デイサービス施設の増築、バリアフリー住宅への増改築への補助金拡充
* 小中学の30人学級による教員増員
* 既存森林の間伐・枝打ち並びに都市近郊林の間伐・下草刈の従事者確保（花粉症対策にも）
* 支援税制の確立等によるNPOにおける雇用の拡大


新規事業が生まれやすい社会に転換
* 最低資本金(株式1,000万円、有限300万円)の引き下げ等の会社設立要件緩和
* 2年以上株を保有していた者が店頭公開した際は譲渡益課税を半減
* 株式譲渡と一般所得との損益通算を認める実効あるエンジェル税制の確立
* 純粋持株会社創設を促進する連結納税制度の導入


5. 失業給付期間延長と自立支援(0.1兆円)

失業給付期間の延長
* 全国延長給付(失業給付の対象者に一律90日の給付延長)の実施基準緩和
* 倒産等による失業者に対し被保険期間が６ヵ月未満でも９０日間の失業給付
* ４５歳以上の求職者で職安のカウンセリング後も就職なければ失業給付を９０日間延長
* パートタイマーや内職者も含めた全勤労者を雇用保険に加入


就職難に直面する学生を支援
* 若年層の求職者を対象に適職探しや職業適応支援のカウンセリングを強化
* 学生に対するインターン制度の推進、事業主に対する助成を拡充


雇用が厳しい中年勤労者を支援
* 中高年齢者雇用機会確保助成を創設、45歳以上の出向者を受入れる事業者に賃金助成
* 特定求職者雇用開発助成金を拡充し45歳以上の労働者を雇う事業主への賃金助成引き上げ
* 就職促進手当の年齢制限を45歳以上から35歳以上に緩和
* 地域産業・工業団地グループでの助成も可能となるような雇用調整助成金の拡充


勤労者の自己啓発を支援
* 20万円までの教育訓練手当（各種学校含む）の受給要件を被保険期間5年以上から半年以上に緩和
* 雇用保険が対象とならない者にも弾力運用で職業訓練手当を支給


6. 低迷する金融、株式市場に活力を(0.6兆円)

貸し渋り解消で中小企業を元気に
* 政府系金融機関の貸付制度拡充、中堅企業を含む金融破綻関連の貸付制度の創設
* 労働金庫による中小企業への融資促進、日銀適格担保の拡大・オペ対象の拡大
* 政府保有外債を金融機関に貸付けることで外貨の流動性を確保


落ち込む資本市場を活性化
* 有価証券取引税、取引所税を直ちに撤廃
* 上場への設立経過年数短縮、株式譲渡制限等の撤廃による店頭・上場市場の改革
* 税制恩典付きの自己株の相対取得容認、金庫株の解禁など株式持合解消の促進
* 社債市場・ＣＰ市場の整備、中小企業の合同社債発行のための環境整備