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1. 以前人間は農林漁業だけで生存していた。それさえあれば生存できるという特徴は、他の産業にないものだ。自然を対象にし、自然の中でこそ営まれるという特徴もそう。日本にその農林漁業はなくてもいいか。農林漁業の役割を「食料供給」に限定し、「足りなければ輸入すればいい」、「日本に非効率な農林漁業はいらない」という発想は明らかな間違い。食料安全保障・食の安全の観点から、日本になくてはならず、逆にもっと自給率を高めなければならない。さらに農林漁業がもつ多面的機能（生産活動に付随する機能）は水資源涵養（水のろ過）でも、温暖化ガス吸収（空気のろ過）でも、景観・保健・休養（心身のろ過）でも、わが国にとって必要不可欠である。
2. しかし政府は戦後一貫して農薬、化学肥料等を多用する「農業の工業化」路線、各種補助金をバラまく哲学のない農政、場当たり的な生産調整を続けている。その結果農林漁業は後継者不足、食料自給率低下、食の安全性への不安を抱えて、今どん底にある。
3. 農業の危機的状況は、日本と地球の危機的状況と、程度は違っても、同根である。わが国は明治維新以来、先進諸国と共に、石油等の地下資源を大量使用・廃棄する工業化と中央集権（大規模）化を突き進め、その中で農業さえ工業化してきた。今や地下資源使い捨て社会は地球的規模でゆき詰まっている。地球温暖化、環境ホルモンの広がり等々は行き詰まりの表われ。植物・微生物等地上資源を活用する地域分散型の循環社会に転換し、「工業の農業化」を進めなければならない。「循環分権社会」こそ２１世紀の目ざすべき姿である。農林漁業はその新社会の中核産業の一つとして再生される。
4. 「工業の農業化」とは、（イ）エネルギーと工業製品（プラスチック等）を農林漁業資源（バイオマス）から生産したり、生物のもつ驚くべき機能を応用した製品化等の「製品の農業化」（ロ）生産過程を微生物固定のバイオリアクターによる常温常圧過程に換えたり、生物に有用物を作らせる「生産の農業化」、（ハ）鉄とコンクリートによるダム・排水路等を「緑のダム」や土壌・微生物による保水・浄化に換える「公共事業の農業化」等を意味する。農業を本来の自然循環過程にもどす「循環経営」、つまり「農業の農業化」とともに重要なキーワードである。
5. 新社会の原理はグローバリゼーションと市場経済化（自由貿易化）一本やりではない。それだけでは文化の多様性を否定し、農林漁業の存続を一部の国に集中し、国家間の不平等を広げ、一握りの勝ち組みと大多数の負け組みの大きな格差を生む。グローバル化・市場経済化を一本の柱として進めながら、環境・所得格差対策等社会的公正の確保をもう一本の柱と位置付け、両者の統一を原理とすべきである。農林漁業においても市場競争（規制撤廃）と産業措置（所得補償と国境措置）の統一を図る。
１．産業措置と市場競争の統一、循環・協業経営で産業として自立させよう
農林漁業は自然の中での有機的生命体の生産だから自然条件の制約を大きく受ける生命産業である。生産の季節性、生産期間の固定性・長期性（数ヶ月〜数十年）という特徴をもっている。生産過程を自由に組み換えることは不可能であり、機械の稼働率も自由に高めることはできない。これらの本質的不利性をそのままに市場原理にゆだねれば、資本も人も農林漁業に向かわなくなり、崩壊してしまう。産業として自立するために産業措置（所得補償と国境措置）をとることによって他の産業と「同じ土俵」（レベルプレーリングフィルド）にあげ、あとは市場競争にゆだねる。同じ土俵の上にあげないままで市場競争にゆだねてしまうこと（農工一体論）も、逆にすべてを市場競争の適用外とすることも、いずれも間違いだ。
（１） ２つの産業措置により他産業と同じ土俵に乗せます
1. 多面的機能の対価として、農林業に所得補償（デカップリング）を導入し、すべての補助金を整理します
（イ）農林漁業が果たしている多面的機能の対価は支払われておらず無償である。これらの経済的価値は農林業だけで年７０兆円を大きく超える（日本学術会議の農相宛答申０１年11月）。コンブなど海藻が果たしている多面的機能を入れればもっと大きい。また、食料は１日たりとも欠かせない絶対的必需品であり、経済的にペイしなくても供給され続けなければならないが、それは食料価格を支払えばこと足りるというだけのものではない価値を有している。これらはプラスの外部効果（外部経済）であり、国民が対価を支払わずに享受できる。それらは市場経済を通じるだけでは維持できない。この多面的機能に対する正当なる対価が所得補償である。
（ロ）当面、農林業活動を対象に１兆円規模の所得補償を導入する（直接支払方式と保険方式の併用）。農業所得は年約３．５兆円、林業所得は約４千億円だから、その約３割である。なお、現行中山間地所得補償は７００億円規模で、１０ａ当たり２万１千円。農水省は１４年度から、３０ｈａ以上の森林施業計画の認定を受けた経営に森林１ｈａ当たり年１万円の交付金支給（年総額２３０億円）を予定。
（ハ）水田３．７ｈａ（北海道は２１ｈａ―６５歳未満専従者ありの主業農家の平均経営規模。畑作はもっと狭く、林業はもっと広い）以上の経営活動に面積に応じて支給する。３．７ｈａ以上となれば、集落営農・副業農家の協業体にも支給する。それは規模拡大につながり、専業農家・大経営ほど補償額が大きくなる。また循環経営に２割増しで支給する。それは環境対策にもなり、安全で高付加価値の食料を供給できる。
農水省試案は所得補償を２３０万農家中４０万主業農家に選別・固定する。担い手（主業農家）と２種兼業（副業農家―稲作農家の８０％、水田の５０％、コメ出荷額の３０％）を区別した意図は理解できるが、固定的選別は農村集落の崩壊につながるから間違い（しかも減反を廃止せず、極めて小規模―１千億円規模の案である。２〜３年先送りしても農林予算全体を再編成する本格的な改革案とすべき）。所得補償は国土保全機能に対する対価であり、すべての農林業が担っているのだから、一定規模以上の経営体になることを条件に、すべての農林業者を対象にすべきである。
（二）１兆円規模は農林予算３兆４千億円の再編成、つまり価格支持の補助金と公共事業の整理でまかなう。「価格支持から所得補償へ」「農業工木偏重から直接支払へ」である。農林予算に占める価格・所得関係費はＥＵの９０％、アメリカの１２％に比べ、わが国は８％にすぎない。逆に公共事業関係費は５０％を超えている。これを所得政策中心に転換する。現在の減反補助２０００億円弱、稲作経営安定対策１５００億円等の補助金はすべて所得補償にまわす。ＷＴＯ農業協定で削減要求されている農業保護助成（「黄」の政策）額は９８年度７６００億円ある。農業公共事業１兆７千億円は費用対効果評価、ＰＦＩ、「公共事業の農業化」などで減額し、所得補償に回す。
（ホ）所得補償は減反廃止、備蓄体制の整備とセットで行う。アメリカも減反（生産調整）を廃止して、所得補償を導入した。農家所得の３〜５割は所得補償である。
（ヘ）将来的には漁業（年所得約９千億円強）にも所得補償を広げる。
2. 「条件不利地域」日本の農林業存続のために、ＷＴＯが認める国境措置を取ります
（イ）第１次産業は自然的・地理的条件の影響を強く受け、日本は先進国中もっとも「条件不利地域」である。アメリカ、カナダ、オーストラリアなどのように広大かつ平たん肥沃な土地をもたず、効率（コスト）面で努力を超えた不利性があり、国際的自由競争にそのままゆだねてしまえば崩壊する。また食料安全保障と地産地消は食の安全、省エネ、環境の観点からも必要である。だから前記市場経済と社会的公正の二本柱統一の観点からＷＴＯのルールに基づいた国境措置（関税措置と輸入制限）を取る。
セーフガード（一定量までの輸入に通常関税、超過分に高関税）は輸入増加と国内産業損害との因果関係を証明すれば４年間発動できることをＷＴＯで認められており、輸出国は報復できない。協議成立を優先するが、必要な限り、生産、経営の効率化（構造改革）の計画・実行を条件に機動的に発動する。
ＥＵの農業共通政策では、安い外国農産物に輸入課徴金を課し、高い国内農産物に輸出補助金を支援している。これが貿易摩擦や財政問題を起こしているが、国内農業を断固守るという政策姿勢は見習うべきである。
（ロ）長期的には輸出産業となることを目指す。中国とＡＳＥＡＮは１０年以内に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することで合意した。日本も０１年中にシンガポール、２〜３年以内に韓国・メキシコ、１０年以内にＡＳＥＡＮと、ＦＴＡ締結を目指す。当初農産物除外、次に熱帯産品等を入れ、最後に農産物適用の３段階とする。それまでに、輸出産業としての競争力をもった農林漁業を確立するよう努める。もちろん外国の農林漁業を崩壊させない節度をもつ。そのために構造改革（本再生策）を断行する。
（２） 不合理な規制を撤廃し、市場競争にゆだねます
1. 全農地の３割以上１００万ヘクタールに及ぶ減反（事実上強制）を廃止します
（イ）農政は農家のために多額の予算を使っている（平成１３年度農水予算３兆４千億円、ウルグアイラウンド対策費６兆円等）。しかし農政は農家から感謝されていない。全農地の３割以上、１００万ヘクタールに及ぶ減反の事実上の強制があるからだ。後継者＝担い手確保といっても「３年の１年休業」だから、誰も担い手になろうとはしない。
減反を廃止し、実質的に任意の選択制とする。ただ廃止すると米価は下がり、余剰米が増える。食糧庁試算によると減反廃止により３３万ヘクタールが復田し、コメ生産量が１７０万トン増加し、１１２０万トンになり、コメ価格は短期的に６０キロ８千円程度、中長期的に１万２千円程度（現在１万６千円程度）になる。だから前記所得補償と後記海外援助米用備蓄体制、それに消費拡大が必要となる。もちろん米価安は消費者にとってメリットとなり消費拡大につながる。
（ロ）消費拡大―米粉食・発芽玄米等新形質米を進める。
００年度産米の消費量は規制緩和等による米小売業登録の増加によって少し拡大し、表示制度（ＪＡＳ）改革によりブレンドが不可能となってコシヒカリの価格が一時急上昇した。１人当たりのコメ消費量は９６年度から減り続けたが、００年度はわずかだがやっと上回った。このように、コメの生産・販売についての市場ルールを適正化して、すべての参入・流通規制を撤廃して市場にまかせれば、安価・安全・美味なコメが良く売れ、消費拡大につながる。適地適産がより進む。さらに学校給食米飯化の徹底や無洗米、パン・ソバ・ウドン用米粉の普及などによって、米消費を飛躍的に拡大する。特に動脈硬化防止等に効果があるアミノ酸（ギャバ）が白米の１０倍含まれ、アルツハイマー予防にも役立つ発芽玄米や、冷めてもおいしい低アミローズ米、アレルギーを抑える低アレルゲン米、たんぱく吸収を大幅に抑える低グルテリン米等の新形質米が期待される。
さらに将来的にはエネルギー・工業原材料としての活用も目ざす。
2. 参入・流通規制を撤廃し、農地転用規制を強化します
（イ）農産物価格が大幅に上下しても、需要量は大きくは変化せず、生産の早急な増減も難しい。つまり工業生産物に比べて価格や所得の変化に対応する需要供給の弾力性が少ない。そのためわずかな減産や増産で価格は大幅に乱高下する。だから前記産業措置（所得補償と国境措置）を条件に、農林漁業産物の価格決定を市場に委ねる。計画流通米（自主流通米・政府米―４７０万トン５１％）と計画外流通米（２９０万トン３２％）を一本化し、流通ルート特定や業者登録制などの規制を撤廃するとの農水省案は、複雑な多段階流通システムを簡素化し、農家収入を増やすことになる。前記２つの保護を条件に賛成する。
（ロ）担い手確保のため、すべての参入規制を撤廃し、生産法人設立要件の緩和、設立支援、参入資金貸付枠拡大を行い、株式会社参入も認め、Ｕ・Ｊ・Ｉターンを進める。
（ハ）しかし優良農地確保、投機防止のため、農地転用規制は厳格化する。
（３） 循環・協業経営を確立します
1. 地域システムにより農薬・化学肥料・抗生物質等を多用しない循環経営にします
「海は森の恋人、河川田畑（湖沼）はその仲人」であり、農林漁業は相互に循環する生命産業として再生を図る。下流の自治体・住民が水資源涵養のため、漁業関係者が漁業資源増大のため、産業界が温暖化ガス吸収・削減のため、上流の植林、下草刈､間伐に参加する等々の取り組みを進める。農畜有機連携も、もちろん進める。
＜農業―有機農業の地域システム構想＞
（イ）わが国は特に戦後、農薬と化学肥料を多用し「農業の工業化」を進めて効率化を図ってきた。この資源使い捨て型農業から農業本来の自然の循環で生産する循環型農業に転換し（農業の農業化）、食料作物の多収穫主義から高品質主義へ転換する。化学肥料、農薬を多用すれば、土壌･水質汚染・生物多様性否定、つまり農業によるマイナスの外部効果（外部不経済）が起こる。プラスの外部効果を根拠として所得補償を導入するのだから、循環経営でマイナスを解消しなければならない。わが国は高温多湿で循環経営は極めて困難という意識が農林省や農業団体の中で強く、現在有機認証農家（３千戸―有機農家数は推定１万戸）の農産物だけに有機表示を認める制度がある程度である。しかし長い日本農業の歴史の中で資源使い捨て農業は戦後の一時期に過ぎず、それ以前は全て有機農業をしてきた。特に江戸時代は循環型農林漁業の仕組みがうまく機能していた。
（ロ）農薬、化学肥料を使用せず、もしくは低減した栽培（循環経営）の田畑面積を１０年以内に全農地の３割以上で達成する。
そのために農法の改革も必要である。稲株が残る田に稲を植え、稲刈直前まで水を入れて稲を完熟させる「不耕起栽培」は、化学肥料・農薬を使わず、田起こし、除草、水管理をほとんど要しない。アイガモが除草・害虫駆除・耕起をやってくれる上に、フンによる肥料までまいてくれる「アイガモ農法」はまさに農畜連携である。植物の自然力を最大限に引き出す「飢餓農法」も合理的な循環農法である。どれも収量も下がらず、安全性はもちろん食味も上がり、メダカ・ドジョウ・タニシ・イナゴなどが増える。
生物農薬、性フェロモン、天敵を活用した病害虫管理も進める。
（ハ）ただ欧米と違って高温多湿で雑草が多いことは確かであり、循環経営実現のためには地域システムを確立しなければならない。そのため「有機農業促進法」を改正して国・自治体に、循環経営促進に関する基本方針策定、有機農産物流通の促進策、有機肥料・生物農薬等の支援等の事業を義務づける。
＜林業―緑のダム構想＞
日本は国土の６７％、２５００万ｈａが森林（内、人工林１０４０万ｈａ）という高森林率を誇っているが、木材の輸入自由化で国内消費の８０％を輸入に依存している。国産木材が利用されないため、林業経営が低迷し、新規就業もなく、林業労働力が高齢化し、植林・間伐が放棄され、農山村が疲弊している。
林業の振興のために後記「緑のダム構想」（ダムの建設中止、撤去と森林等緑の整備）を進め、森林・林業基本計画（森林・林業基本法）と全国森林計画（森林法）を実施拡充し、植林・間伐・枝打ち・下草刈りを公共事業として大幅に推進する。森林・林業基本計画の「水土保全林」（５割）、「森林と人との共生林」（２割）、「資源の循環利用林」（３割）に区分して整備という方針は硬直的にならない限り賛成である。単層林よりも複層林を増やすことも正しい。しかし現在１２万７千ｋｍの林道を４０年後に２７万キロメートルまで延ばすという計画は一端凍結し、既存の林道で森林整備できないのかどうか、費用対効果も含め、第３者委員会で検討する。緑資源公団、農畜産業振興事業団は廃止し、必要な事業は国において直接行うが、職員の雇用は保証する。後記の通り間伐材や下草はエネルギー・化学品の原材料に活用し、バイオマス産業を育成する。前記所得補償が実現するまでは、森林整備、バイオマス産業に対し、費用の一部または全部を補助する。
＜漁業―海藻海中林・海洋牧場構想＞
水産基本法に基づく水産基本計画を速やかに策定し、具体的施策を早期かつ強力に実施する。２００海里体制への移行という国際海洋秩序の変化の中で、特に振興すべきは沿岸漁業であり、資源増大である。
乱獲と海洋環境悪化でピーク時の半分まで落ちた漁獲高を漁業資源の拡大で取り戻す（農水省は減船・休業で資源回復を図るが、これだけでは漁村の過疎化がなおさら進む）。
コンブ、ワカメ、ノリなどによる海中林を日本の沿岸全体に創る。コンブ等は成長の早い大型藻類であり、魚介類の産卵場・生育場にも、えさにもなる。植物がもつ多面的機能をすべてもち、海水を浄化し、赤潮も防止する。海中林で養殖、放流を行い、海洋牧場を形成し、育てて獲る漁業を確立する。
さらに火力発電所で大量に発生する石炭灰等からつくったプロックを海底に沈めて人工山脈を作れば、潮の流れが衝突して窒素やケイ素など栄養分を含んだ大量の海底水が上昇、附近でプランクトンが倍増し、魚が大量に繁殖する。森林を整備すれば川からの水が同じ結果を呼び起こす。
国際的資源管理に貢献する調査を実施する等して遠洋漁業の漁場の確保に努め、科学的根拠に基づいた鯨類資源の合理的利用を図るため捕鯨業の早期再開を目ざす。
養殖での抗生物質等を抑制するとともに、後記の通り漁業における廃棄物をエネルギー・化学品の原材料として活用し、バイオマス産業を育成する。
前記所得補償が漁業において実現するまでは、海中林・海洋牧場・バイオマス産業に対し費用の全部または一部を補助する。
2. 協業経営により規模拡大・効率化を果たし、担い手・後継者を確保します
（イ）家族経営のみでは効率が悪く、かといって大規模経営に農地を集中するだけでは農村集落は崩壊する。農家が農家であり続けながら規模拡大するために、協業化・法人化を進める。特に中山間地域では単なる集落営農にとどまらず、効率的に経営する農業生産法人として運営する。
経営意欲が低下している小規模所有者や都会に居住する不在所有者が多い林業においても、中小零細経営体が圧倒的比率を占める漁業においても協業化を進める。
（ロ）生産法人設立要件の緩和、設立支援策を進め、一般企業なみの社会保障、労働時間、労働条件を整え、協業経営構成員（専業、兼業、女性等）の役割分担を明文化する協定の締結を勧める。
（ハ）新規参入者資金貸付枠を拡大し、就農情報サービス、技術研修、農地・住宅の斡旋など総合的な支援策を確立してＵ・Ｊ・Ｉターンを進める。特に女性農業者への支援を強めるとともに、農・漁協、森林組合、農業委員会役員への登用を促進し、政策決定過程への男女共同参画を進める。過去１年間の新規就業者は農業４０００人（うち女性１割余り）、林業１０００人（うち女性約３％）、漁業１４００人（うち女性０．７％）であり、これを大幅に増加する。
（二）農協、漁協、森林組合、農業委員会、土地改良区等の農林漁業団体は循環・協業経営の地域における推進役として位置づける。各経営・運営内容は全面的に情報公開する。
（ホ）ロボット等最先端農業機械による省力化・規模拡大を進める。
平成１３年９月農水省はねぎ産地構造改革の切り札としてねぎ調整ロボットを一般公開した。生しいたけ栽培における全自動植菌機も導入されようとしている。耕作・畜産ロボット及び森林ロボットも開発されており、これらを協業経営に普及し、日本農林業の効率化（コスト低下）、規模拡大を進める。
２．農林漁業の役割は大きい―多面的機能を全面的に発揮しよう
農林漁業は食料木材等供給のみではなく、多くの多面的機能をもっている。しかしエネルギー・工業原材料供給の役割は工業化の中で忘れ去られ、温暖化ガス吸収や水資源涵養の役割も充分に発揮されてきたとはいえない。これらすべての役割を最大限に発揮することが農林漁業の目的である。
（１）人と地球にやさしい食料・木材・繊維の安定供給を目ざし、自給率を高めます
1. 食料供給機能をさらに発揮し、「安全・安価・美味」の食料を提供します
＜世界食料安全保障と国際備蓄＞
（イ）国民を飢えさせない第一義的な責任は政府にある。食料安全保障とは国民すべてが常時必要とする基本的食料に物理的・経済的にアクセスできることであり、基本的人権である（ローマ宣言―９６年世界食料サミット）。
（ロ）既に世界的食料危機は始まっている。食料の需給調整のためにＦＡＯ（国連食料農業機関）の機能強化によって食糧不足時における買い占め、価格暴騰などを未然に防ぎ、ＷＴＯ（世界貿易機関）によって公正な食料貿易ルールを確立しなければならない。なによりも食料不足国における食料増産と農業自立支援が必要である。
（ハ）ＷＴＯ農業交渉で日本政府が提案している国際食料備蓄機関も必要である。現在、８億人以上の飢餓人口が存在し、大量の食糧援助需要がある。世界で毎年４００万トン弱の緊急支援をしているが、大幅に不足している。ＯＤＡ予算による海外援助用の国際備蓄を制度化しなければならない。 ９６年世界食料サミットの「１５年までに飢餓人口を４億人に減らす」との目標は達成不可能（ＦＡＯ報告―０１年１０月）だから急がなければならない。国債備蓄は、わが国が一番供給しやすい主要穀物である米を中心にもみで行い、環境、コストの観点から雪倉庫貯蔵とする。
（二）アジアだけでも５億人の飢餓人口がいる。７９年設立のＡＳＥＡＮ・米備蓄機構は現在９万トン弱の備蓄に過ぎない。これを大幅に拡充する。
＜国内食料安全保障と自給率＞
（イ）輸入、備蓄と効果的に組み合わせながら、国内生産（自給）を基本として国民に「安全、美味」の食料安定供給を行う。先進国の自給率は８０〜１００％なのに、日本は４１％。先進国中最低最悪であるが、その危機意識は政府にない。特に小麦（９％）、豆類（５％）の自給率が低い。なお魚介類５５％、海藻６１％。
（ロ）１０年以内に食料自給率５０％（政府目標４５％）、潜在食料自給率７０％以上に高める。そのために農地５００万ｈａ以上（現在４９０万ｈａ）確保、国境措置の維持、小麦・豆類や飼料穀物転作増産をはじめ本再生策を実行する。
（ハ）政府米の食料備蓄は現在の回転備蓄制から棚上げ備蓄制へ変え、一定期間後、援助･加工・餌など多用途に活用する。
＜食の安全確保＞
（イ）輸入食糧は生産・流通段階で農薬が大量使用されており、安全性に強い不安がある。国内農漁業もまだまだ化学肥料と農薬・抗生物質を多用しており、農薬使用は単位水田面積あたり国際水準の６倍といわれている。そこから脱却し健康な生産環境を作るため、前記のとおり、循環型農林漁業を進めながら、食料の地産地消を目指す。
（ロ）狂牛病、口蹄疫等でたて割り食品行政の弊害が明らかとなった。農水省、厚労省にまたがる食品行政を一本化する。行政の法的義務・責任を明確化し、危機管理体制を確立する。有事の際は消費者・安全性の立場を最優先した対策を直ちに取るとともに、農家や業者に対する補償措置を取るものとする。全面的かつ即時の情報公開を徹底する。
（ハ）すべての食品の成分、由来（農薬使用の有無、原料、原産国など）の表示を義務化し、調査権限を有する農林物資品質表示監視官（食品Ｇメン）を設置する。わが国は遺伝子組み換え作物について認可制で、０１年４月から豆腐等２４食品群について混入率５％以上の食品にラベル表示が義務付けられた。これを全ての食品の定性（混入の有無）表示とトレーサビリティ（追跡可能性）体制の確立を義務づけることに変える。
（二）輸入食品の安全のため、輸出国に常駐、調査・検査をする国際食料検査官を創設。
2. 木材供給機能を高め、国産木造建築を広めます
（イ）森林林業基本法により、木材生産中心から森林の多面的機能発揮を図る林政へ転換された。しかし木材生産を軽視しないどころか飛躍的に拡大する。成長が止まった森林は炭酸ガス吸収機能が弱まるから更新が必要であるし、途上国の森林破壊は日本の木材大量輸入が大きな原因なのだからなおさらである。現在木材供給実績２０００万・を１０年で２．５倍に増やし（森林・林業基本計画では１.６倍目標）、木材自給率５０％（現在２０％）とし、再植林・間伐を徹底するために、現在林業従事者７万人（森林所有者２５０万人）を１７万人体制に増やす。
（ロ）そのために造林、間伐を公共事業で行い、林業労働力の雇用安定を図る。
（ハ）林業は住宅、家具、紙パルプ産業等と連携し、国産木材の普及に努める。集成材や合板ではなく、国産の無垢材を使えば１００年以上もち、海藻糊等を使えばシックハウス症候群対策ともなる。家づくりセミナー「産直住宅」活動など林産地からの情報発信に力をいれる。公共建築物は原則、国産木造とし、国産材使用家屋への優遇制度を導入する。
3. 繊維供給機能を復活し、天然繊維の比率を高めます
綿、麻などの植物繊維、絹、羊毛等の動物繊維、セルロースをパルプなどから再生したレーヨン、キュプラ、アセテートなどの再生繊維等天然繊維生産の復活を目ざす。そのためのバイオ革命・技術革新を進め、５０年以内に天然繊維の比重を５０％とする。現在、石油等を原料とした合成繊維が圧倒的比重を占めており、天然繊維は激減している。０１年養蚕農家数２４３０戸、収繭量３９０ｔでいずれも前年比２０％前後減少して消滅寸前である。しかし、人体への影響・廃棄物処理の観点からも天然繊維の比率を高める必要がある。植物を原料に微生物で作る繊維を開発し、さらに絹等に含まれる物質から新素材・新製品を製造する技術革新も行う。
（２）エネルギー・工業原材料としてバイオマスを供給し、「工業の農業化」を進めます
（イ）農林水産関係の有機廃棄物（もみ、稲わら、間伐材、廃材、水産加工残渣、家畜排泄物、食品廃棄物、廃食用油等）だけで年１億５千万トン。これに農林漁業生産物や遊休農地での菜種等栽培を加えると莫大な資源量となる。これらのバイオマスからエネルギー（エタノール、メタノール、水素、メタンガス、バイオディーゼル燃料など）と化学品（生分解性プラスチック等）を製造する。
１０年以内にエネルギー・化学品の１割を、そして５０年以内に５割をバイオマス（生物資源）で製造することを目指す（現在はほとんど０％）。
ちなみにクリントン政権も、同様の目標をかかげていた。スウェーデン、フィンランドはすでにバイオマスエネルギーが一次エネルギー供給量の２割に達している。ＥＵ全体でも現在５％台から１０年以内に８％台に引き上げることを目標としている。
現在主としてトウモロコシを発酵させて製造している生分解性樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン）は年間約４万トンで、アメリカ５割、欧州４割、日本１割の比率。これを１０年間で１００倍とし、原料も稲ワラ、間伐材などに多様化する。
（ロ）つまりバイオマス産業を広め、「工業の農業化」を進める。バイオマスはアルコールにしてもデンプンにしてもガソリンの代わりに車や発電の燃料となり、石油の代わりにプラスチック等化学品の原料となる。植物性のアルコールやオイルは「緑のガソリン」、デンプンは「白い石油」なのだ。これが大量の二酸化炭素の削減につながるだけではない。農山漁村が石油代替資源の生産地になり莫大な経済効果を受ける。第一次産業と建設業（公共事業）依存の地方経済が活性化される。地球温暖化対策と農林漁業対策、農山漁村振興対策の本命は「工業の農業化」であり、バイオマス（資源）の活用である。そのためにバイオ（生物技術）革命をＩＴ革命とともに国家戦略として進める。
（ハ）林野庁も００年林政改革大綱で、「木材のガス化、液化等によるバイオマスエネルギーとしての利用、木質プラスチック等の新素材としての利用」を打ち出した。実際に長崎で間伐材等からメタノールを作るプラント、新潟県六日町で舞たけ廃菌床からエタノールを作るプラントを始めた。アルコールを石油代替燃料及び水素製造に活用する試みであり、その意義は大きい。また熊本で家畜ふん尿、食品残渣から、エネルギー（電力）、飼料等をつくるプラントを始めた。この意義も大きい。しかし余りにも小規模（以上３つのプラント予算合計１億８千万円）。この規模を２０倍程度に大幅に拡大し、スピードアップする。
（ニ）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は０１年度から企業等のバイオマスエネルギー活用プラント計画に対する１００％補助事業を開始した。このような補助事業を飛躍的に拡大・充実し、各地域におけるバイオマス活用計画に対する資金面・技術面を含めた全面的支援体制を確立する。
（３）農林漁業の植物と海藻で地球温暖化ガスを吸収・削減します
森林・田畑の緑・海藻はその存在自体によって温暖化ガスを吸収する。さらにバイオマスによるエネルギー・化学品の製造・使用によっても温暖化ガス排出を削減する。これらと天然ガスへのエネルギー転換等により、９０年比６％以上削減を実現する。
石油・石炭から天然ガスへのエネルギー転換とともに、農林漁業を地球温暖化ガス排出削減吸収の切り札とする。たとえば北海道面積の３割に相当する海域にコンブを繁茂させれば日本が出している二酸化炭素の２分の１を吸収・固定できる。
日本は京都議定書で温暖化ガス排出量を９０年比６％減少することを約束した。この内半分以上の３.９％（１３００万炭素換算トン）を上限に森林等吸収分することが認められた。森林林業基本計画の完全実施により上限までの吸収が可能。これで農林漁業の重要性は飛躍的に高まったと同時に、植林はもちろん、大幅な農地・牧草地整備も求められている。
（４）緑のダム等で水資源を涵養し、水を浄化し、洪水・土砂流出を防止します
（イ）２１世紀は食糧危機と共に水危機が到来する。水資源（飲用、農業用、工業用）枯渇と汚濁防止が大きな課題となっている。水田・畑や竹林を含めた「緑のダム」による水資源枯渇・汚濁防止や治水（洪水防止）など水資源涵養機能を高める。そのため、水田（棚田）保全、水資源涵養林、混交林の育成を進める。
（ロ）鉄とコンクリートによるダム・セキは生態系や景観に悪影響を与えるから、ダム事業の停止、再評価による中止・撤去等を全国にわたり抜本的全面的に行う。同時に森林整備を行うために、緑のダム法を制定する。
（ハ）集落排水を含めたすべての排水施設は、やはり鉄とコンクリートによる排水路で作られ、河川、湖沼を汚濁し、生物の多様性を否定している。土壌・微生物の働きによる排水浄化にワカメなどの海藻による海水浄化、アシなどの水生植物による湖沼河川浄化に換えて、コンクリート管の撤去を進める。
上記の３つは公共事業として行う（公共事業の農業化）。環境基準の達成率は海と河川の８０％に対して湖沼は４５％で汚濁がひどい。水生植物の復活や汚濁物質の流入防止により早急に改善する。
（二）それらの植物全体を育てるのは微生物による土への分解作用である。微生物の働きを強め土壌を清浄化するために、ダイオキシン等有機化学物質や廃棄物の埋立て・放棄の禁止を徹底する。土は常に大気と水に接しており、土づくりなくして環境問題の解決はない。「土を守る運動会議」（事務局日本土壌協会）が７２年共同宣言を発し３０年になるが、農林業関係のみならず、すべての国民を巻き込んだ「土づくり国民運動」を提唱する。
（ホ）森も田畑も河川も生物もすべて連結しつながっており、バラバラに分別されてはいないのであるから、それに対応する行政も総合的でなければならない。その点からも農水省・林野庁・環境省は一本化されるべきである。
３．農山漁村を維持・振興し、都市との共生を実現しよう
農山漁村は今崩壊の危機にあるが、都市にとっても不可欠のものである。農山漁村は農林漁業の基地であるが、都会の窮極的生活基盤（ふるさと）でもある。農山漁村を維持・振興し、都市との交流を活発化しなければならない。それだけでなく、都市の中に農山漁村の機能、潤い（オアシス）をもつようにし、逆に農山漁村に都市の機能、利便性をもつようにする。
（１） 農山漁村の役割は大きい―都市にとって大きな価値を発揮します
1. 景観・保健・休養の役割を果たします
地域の活力と文化の源、農山漁村の景観と保健・休養の機能を守り発揮する。各市町村が農水省と国土交通省の協力を得て、ヨーロッパ型の農山漁村観光を拡大する。
農家民宿許認可制度は旧態依然たるものであり、資金確保の困難さもある。旅館業法簡易宿泊所についての規制緩和と低利融資等の支援制度を充実する。
2. 生物の多様性を維持します
佐渡のトキに代表されるが、フナ、ホタル、カエル、トンボ、タニシ、メダカ、ヤマカガシ等々農的生物の多くは絶滅危険種とさえなった。農的生物は循環型農林漁業によって多様性をもって生存できる。また湖沼・干潟・湿原やそこで育つアシなどの水生植物は多くの多面的機能を有しているが、生物の多様性を維持するためにも不可欠である。
3. 農林漁業体験学習による教育機能を果たします
現在子供達は受験戦争とＴＶゲームなどの世界に生きて、人と人との付き合いができなくなっている。これを変えるために農林漁業と農山漁村の教育力に注目しよう。五感を活用した水、土、自然、動物そして人とのふれあいによる体験学習こそ豊かな感性と人格形成上何ものにもまさる教育力をもっている真の道徳教育にもなる。小・中・高において自然体験、農林漁業体験の学習を重視し、基礎学力学習との２本立ての柱とする。各市町村が文部科学省の協力を得て教育機能の拡大・充実を図る。さらに農作業等を通じて心身障害の回復・機能向上を促す園芸療法を福祉施設や病院に広げなければならない。
（２） 都市と農山漁村の３つの交流を盛んにします
欧米と比較して、わが国は都市と農山漁村の交流が希薄であり、その原因は農山漁村側の受け入れ体制の不充分さにある。農山漁村側からの活発な交流を促す政策誘導が必要である。
1. 一時的滞在―グリーンツーリズム構想
市民農園、生きがい農業、観光農園、水田オーナー（グリーンリース）制度の充実やグリーンツーリズムの推進など、自治体や農林漁業団体等の主体的取り組みを支援する。特に前記農家民宿の普及を含めグリーンツーリズムを広める。インターネットに食品市場を設けるなど、生産者、消費者相互の直接交流を促進する。
2. 長期滞在―セカンドハウス構想
夏休み、週末等に農山漁村で過ごすライフサイクルを勧める。田舎でのログハウス等国産木造家屋建築への支援を強める（セカンドハウス構想）。
3. 移住（向村離都）―２００万人定住構想
明治以来日本は向都離村の時代で戦後だけでも１千万人の民族移動を経験したが、２１世紀は田園志向へ転換する時代である（向村離都）。物の豊かさより心の豊かさを追求すれば、前述のＵ・Ｊ・Ｉターンが進む。特に高齢者と子供は農山漁村で生活することを勧め、青壮年を含めた「自然豊かな地方で暮らそう２００万人定住運動」を進める。
ＩＴ革命の時代に入り、在宅勤務が可能になりつつあるが、地方にいながら従来の勤務も可能となる。もちろん移住して農林漁業に従事することも勧め、そのための支援（低利・無担保融資、農地・住宅あっせん等）を充実し、前記の通り参入規制も撤廃する。
最近、環境・農業への関心の高まりから非農家出身者の新規就農が増えているが、この流れを加速させる。
（３） 田園の機能と都市の機能を併せもつ田園都市を確立し、地産地消を実現します
全国３００自治体（市）と道州制（廃県置州）により連邦分権国家とすべきだが、市を田園都市（田園の機能と都市の機能を併せもつ地域）とする。都会こそ消費地なのであるから都市農業は有利性を持っており、体験農園、観光農園が成り立ちやすい。都会においてこそ農業を進める。逆に農山漁村こそ「資源地域」であり、大量のバイオマスを産出している。農山漁村にエタノール製造プラント、バイオプラスチック製造プラントを数多く建設し、バイオマス産業の中核地域とし、田園都市を循環社会とする。農山漁村においてこそバイオマス産業は育成される。
ＩＴ革命を農山漁村で進め、都市的サービスを受けられるようにする。田園都市においては特に生活の三大要素「衣食住」の地産地消を目指す（旬を食卓に！）。
農振法と都市計画法を統合して田園都市法とし、新たに総合的土地利用計画を策定する。
（４） 分権型地域農政を実現します
今までの農林漁業政策は農林官僚―自民党農林族―農業団体の既得権益構造で決められてきた。これは決して農業団体のためにも農家のためにもならない結果となって、今農林漁業はどん底にある。
今後の農林漁業政策のキーワードは分権化であり、その観点から国と地方の役割分担を明確にする。所得補償と国境措置・規制撤廃それに家畜伝染病防止などを国の関与とするが、それ以外は自治体の仕事とする。
前述の通り、協業化・機械化により効率化を図るが、そのためには区画拡大や排水改良の土地改良事業が必要である。しかし土地改良事業は環境の保全（前記「公共事業の農業化」）と、地域自らが決定するという２点が必要である。国営の土地改良は自治体に財源付きで移行し、自治体営、団体営の土地改良に対する国の交付税、補助金を廃止し、自治体の独自財源（税源移譲＋調整ファンド）を創設する。なお、原則として費用対効果が１．５以上の場合のみ農業公共事業を行うものとする。
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