民主党

法案の柱

　1.　有明海・八代海再生調査委員会を設置、海域の環境と水産資源に関して総合調査
　2.　総合調査の期間において、諫早湾干拓事業を凍結（法律上は停止）
　3.　調査の結果に基づく新たな施策が講じられるまでの間、緊急の措置の実施
　4.　有明海・八代海の再生具体策は、再生調査委員会の決定に従う


有明海・八代海再生調査委員会の所掌事務

（1）海域環境と各種事項（下記）との関連性調査
１）諫早湾直轄干拓事業、２）流入する河川等の水質、３）流入する河川の流況、４）潮流、潮汐、５）干潟、６）土砂の採取、７）赤潮、貧酸素水塊等の発生機構
（2）海域環境と水産資源の調査
海域環境の悪化と水産資源の悪化の因果関係に関する調査


調査の結果と再生策

　再生調査委員会は調査の結果に基いて、１）有明海および八代海の環境の保全及び改善、２）当該海域における水産資源の回復のための施策を環境大臣、農林水産大臣、その他関係大臣に勧告するものとする。勧告を受けた大臣はその勧告を尊重する義務を負う。


諫早湾干拓事業の停止

　本法の施行後、諫早湾干拓事業の施行を停止する。（時限立法　三年間の凍結）
　再生委員会が、有明海および八代海の環境の保全及び改善、当該海域における水産資源の回復のため、諫早湾干拓事業について勧告を行ったとき、農林水産大臣はその勧告に基づいた措置を速やかに行わなければならない。


緊急の措置

自民党案は事業を列挙し、特に漁場漁港整備法に基づく事業の国の補助率をかさ上げしているが、民主党案は6.2「有明法案ヒアリングｉｎ有明」で会場から出された「自然の浄化作用・再生作用を最大限発揮できるようにすればよい」「自然は手を加えないほうが良い」という声に耳を傾け、環境の負荷を低減する措置の実施を推進するのみとする。

→有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案
→有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案要綱