2001年10月22日
民主党「芸術文化基本法案」のポイント

＊芸術文化の持つ価値を認識し、その発展のための総合的施策を推進する。

　…芸術の持つ価値とは、
1.豊かな創造性を育む。
2.多様な価値観への理解を促す。
3.経済・社会の発展に寄与する。

＊ 芸術文化は、個人の価値観や表現の自由に属するジャンル。施策の実施にあたり、国は支援は行っても口は出さないことを旨とした基本理念を謳う。

…四つの基本理念
1.誰もが「文化権」（自由に多様な芸術文化を創造し、享受する権利）を持つ
2.芸術内容への行政の不介入
3.地域主体の施策実施
4.民間の政策関与

＊ ハード（施設）とソフト（人材）の一体的整備を促進する。

　わが国には2千を超える公立文化ホールがありながらその利用率は極めて低い。多くは貸出し事業が中心で、自主的な企画を立案・運営する専門家を配置する施設は少ない。民主党案では、芸術の専門家を配置する施設整備を促進するとともに、専門家の人材育成も併せて促進する。

＊ 政策形成・実施過程で広く民意を反映させるシステムを構築する。

　国主導ではなく民間主導の芸術文化政策の立案・実施を実現するため、芸術家等の専門家、学識経験者その他広く国民の意見が反映される透明で公正なシステムを構築する。

＊ 「基本計画」の策定は行わない。

　民主党案では、国による「基本計画」の策定は行わず、政策立案や実施にあたっては基本理念に則り、国主導ではなく民間主導、地域主体を基本としている。